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新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。
新型コロナウイルスの重症患者について、厚生労働省は、発症から15日間が経過するまでは他の人に感染させるおそれがあるとして退院を認めない方針を決めました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した患者について、症状が出てから10日間が経過し、かつ軽快して72時間がたった人は二次感染させるリスクが低いとして検査を受けずに退院することなどを認めています。 一方、人工呼吸器やECMOで治療を行った重症患者については、退院の基準を見直し、発症から15日間が経過するまでは退院を認めないことを決めました。 海外で行われた研究で、発症から15日間程度はウイルスの排出が続き、二次感染を起こすおそれがあることが分かったためだとしています。 また、退院したあとも、発症から20日間が経過するまで、自宅では個室にとどまるなど周囲に感染させないよう求める方針です。 患者が回復しても、二次感染をおそれて受け入れに慎重
2月に三井住友銀行が一部の両替手数料を有料化したことをご存じだろうか? 両替機を使った11~500枚の両替手数料について、すでに三菱UFJ銀行が2018年4月に無料から300円に改定、みずほ銀行は2019年10月から400円と有料化している。 そしてこれまでは無料だった三井住友銀行も2月1日から400円の手数料が必要になり、いわゆる3大メガバンクはみな、両替手数料が発生することになった。(両替機専用カード使用の場合) 【画像】小銭で払ってくれるのはありがたい… たとえば、1円玉500枚両替の場合は、手数料400円を支払うことになる。三井住友銀行は「お客さまの利便性向上に向けたキャッシュレス化への取組」に伴うものとしているが、両替を必要とする事業者からは嘆きの声があがっている。 「お店やってる方、どうしてるのかなー」兵庫・姫路市の地元オーガニック小麦を使ったパン屋のcoboto bakery
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