おととし、広島市で開かれた岸田総理大臣の就任祝賀会について、大学教授が「総理大臣の後援会が主催した政治資金パーティーであったのに、政治資金収支報告書に収入や支出を記載していない」などとして、岸田総理大臣など4人の告発状を広島地検に提出しました。岸田総理大臣は、これまでに国会で「純粋な祝賀会で政治資金パーティーではない」と答弁しています。 おととし6月、広島市内のホテルで岸田総理大臣の就任祝賀会が開かれました。 これについて大学教授は「任意の発起人が主催した形になっているが、連絡先などから総理大臣の後援会が主催した政治資金パーティーだった」としています。 そのうえで「おととしの後援会の政治資金収支報告書には、この際の収入や支出が一切記載されていない」などとして、岸田総理大臣に加え、後援会の代表者や会計責任者などあわせて4人について、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、2月29日付けで広島地

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

4年前の、日本学術会議の会員人事をめぐり当時の菅総理大臣から任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者らが「拒否の理由を明らかにしないのは違法だ」として国に文書の開示などを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前に日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者、弁護士など合わせておよそ170人です。 当時の菅総理大臣が、日本学術会議から新しい会員の候補として推薦された105人のうち6人を任命しなかったことを受け、大学教授らは内閣府などに関係する文書の情報公開請求をしましたが、任命拒否の理由や経緯が分かる文書は「存在しない」とか「円滑な人事に支障を及ぼす」などとして開示されませんでした。 これについて、大学教授らは「恣意的（しいてき）な任命拒否だったことを隠そうとしたもので、違法だ」などと主張して文書の開示や6人への賠償などを求めてい

ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係

自民党の萩生田前政務調査会長は、訂正した自身の政治資金収支報告書に「不明」という記載が多いと野党が批判していることを受けて支出の精査が終わっていなかったなどと説明するコメントを出しました。 自民党安倍派の萩生田・前政務調査会長が政治資金パーティーをめぐる問題を受けて行った政治資金収支報告書の訂正について、野党は「不明」という記載が多いと批判しています。 これを受けて萩生田氏は13日夜コメントを出し、収支報告書を訂正した時点では支出の一部の精査が終わっておらず、弁護士や東京都選挙管理委員会とも相談し「不明」と記載したと説明しています。 そのうえで「何かをごまかしたり隠したりする意図があった訳ではない」として、支出の内容をさらに精査し分かり次第、収支報告書を訂正するとしています。

個人をひぼう中傷する内容のツイートに自民党の杉田水脈衆議院議員が繰り返し「いいね」を押したことで、名誉を傷つけたかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は9日までに、議員側の上告を退ける決定をし、杉田議員に賠償を命じた2審の判決が確定しました。 訴えを起こしていたのはジャーナリストの伊藤詩織さんで、自身をひぼう中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されてフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、杉田水脈衆議院議員に賠償を求めていました。 1審の東京地方裁判所は「いいね」を押す行為について「非常に抽象的でさまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」などと判断して訴えを退けました。 一方、2審の東京高等裁判所は「一般的に『いいね』は対象のツイートに好意的、肯定的な感情を示すものにとどまるが、伊藤さんへの批判を繰り返していた杉田議員は、名誉を傷つける意図を持って『

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、二階派「志帥会」がおととしまでの3年間に記載していないパーティー収入が1億3600万円あまりあったなどとして政治資金収支報告書を訂正しました。 また、派閥の会長を務める二階元幹事長など国会議員と元国会議員あわせて7人の側への派閥からの寄付、あわせて6533万円も書き加えられました。 二階派では、この3年間を含むおととしまでの5年間で2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派

自民党の杉田水脈衆議院議員は、15日、山口市で行われた新年の記者会見で、過去のブログなどでの投稿が去年、人権侵犯と認定されたことについて、自身の言い分を説明する機会が与えられず、遺憾で理不尽だと主張しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、平成28年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿し、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定されました。 認定後、初めて記者会見に臨んだ杉田氏は、異議の申し立てはしないとした一方「私がどういうつもりでブログを書いたかなどの事情聴取が一切無く、その機会が設けられなかったことは誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張しました。 そして、杉田氏は投稿について「当時、委員会で大勢の活動家に囲まれ罵声を浴びせら

ことし4月に行われた東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある柿沢未途前法務副大臣の事務所などを捜索しました。 特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして、柿沢前副大臣側が選挙の前後に区議会議員などに提供していた資金の趣旨などの実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある前法務副大臣で自民党を離党した柿沢未途衆議院議員（52）の事務所や東京都内の自宅です。 柿沢議員は14日、自民党を離党しました。 柿沢議員は、保守分裂の構図となったことし4月の江東区長選挙で、自民党推薦の候補ではなく木村弥生前区長を支援し、選挙の前後に秘書を通じて区議会議員の一部に現金を渡していたことがわかっていて、特捜部は11月、柿沢議員の地元事務所や秘書の自宅などを柿沢議員本人による公職選挙法違反の

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、ユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して取り押さえ、その様子を撮影した動画をネット上に投稿するケースが相次いでいます。 鉄道各社は、こうした動画の撮影は認めておらず、トラブルにつながるおそれがあるとしてやめてほしいとしています。 “私人逮捕”動画 100万回近く再生も JRや私鉄の電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、複数のユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して、取り押さえる様子を撮影した動画がことしに入って数多くネット上に投稿されていて、中には100万回近く、再生されているものもあります。

2006年に東京 文京区の住宅で木原誠二衆議院議員の妻の元夫が死亡したことをめぐり、遺族が殺人の疑いで警視庁に告訴状を提出し、受理されたことが分かりました。 これは2006年に東京 文京区の自宅で死亡しているのが見つかった安田種雄さん（当時28）の遺族が会見で明らかにしました。 安田さんは木原誠二衆議院議員の妻の元夫で「週刊文春」は死亡した状況に不審な点があり、2018年に再捜査が行われた際、木原氏の妻が警視庁から任意の事情聴取を受けたなどと報じました。 一方、警視庁はことし7月「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」などとコメントしていました。 遺族は改めて再捜査を求めていましたが、遺族や弁護士によりますと、容疑者不詳で警視庁大塚警察署に殺人の疑いで告訴状を提出し、25日受理されたということです。 会見で遺族は「最大限の捜査をしてほしい」などと話していました。

12日朝、茨城県大子町にあるスナック菓子の「うまい棒」などを生産する工場から大量の泡があふれて隣接する線路をふさぎ、列車が一時、運転を見合わせました。 JR東日本水戸支社によりますと12日午前5時50分ごろ、水郡線の普通列車が大子町を走行中、線路に大量の泡があるのに運転士が気付き、列車を非常停止させて消防に通報しました。 泡は線路に隣接するスナック菓子の「うまい棒」などを生産する菓子メーカー「リスカ」の工場の排水設備からあふれ出たもので、消防隊員と工場の従業員が線路上から取り除きました。 菓子メーカーによりますと、泡は人体や環境に影響はないとみられ、あふれ出た原因は調査中だということです。 この影響でJR水郡線は一部の区間でおよそ50分間運転を見合わせJRによりますと、上下線合わせて2本に最大54分の遅れが生じ乗客140人に影響が出たということです。 菓子メーカーは「乗客のみなさまにご迷惑