ニューデリー（ＣＮＮ） インド北部ウッタルプラデシュ州の警察が、自分の娘（１７）を斬首したと自白した男を逮捕したことが分かった。 サルベシュ・クマール容疑者が逮捕されたのは３日夜。切断した娘の頭部を持ってハルドイ地区の警察署に向かっていたところを拘束された。 地元警察は５日、ＣＮＮの取材に、「容疑者は犯行を自白しようと歩いて警察署に向かっていた」「調べに対し、娘が交際相手とみられる男性と一緒にいるのを目撃し、交際に反対だったので怒りがわいたと供述した」と明らかにした。 クマール容疑者は同州の村出身の野菜売り。自宅から約１．６キロ離れた警察署まで歩いているのを通行人が見かけ、警察に通報した。警察が職務質問したところ、娘が自宅にひとりでいるのを見かけ、部屋に閉じ込めて刃物で頭部を切断したと供述した。 警察の報道官によると、容疑者は状況のわりに冷静で、泣いたり取り乱したりする様子はなかった。警官

全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県を対象とした新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長が５日、正式に決まった。菅義偉首相はコロナ対応への「後手」批判を意識し、自らの決断を前面に押し出した。だが「１カ月後に必ず改善させる」と断言した発令時から、既に２カ月。解除の基準や、なぜ２週間延長なのかの明確な説明がないまま、国民はさらなる我慢を強いられる。　（上野実輝彦）

ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい

【第2弾】ファクトチェック 多数お寄せいただいた真偽不明の情報の中から今回は「大阪市立工芸高等学校の本館校舎に関するツイートについて」事実関係を調査しました。 引き続き、見過ごせないデマや真偽不明の情報など御座いましたら情報提供… https://t.co/SLXJlGLQpK

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘

静岡新聞社と静岡放送は5日、写真週刊誌『フライデー』（講談社）で、同局の原田亜弥子アナウンサー（40）との“ダブル不倫疑惑”が報じられた大石剛社長（51）のコメントを発表した。 【写真】不倫が報じられた原田亜弥子アナウンサーの近影 同局サイトを通じて大石社長は「この度は私の軽率な行動でお騒がせをし、申し訳ございません。報道されたような不適切な関係は一切ありませんでしたが、今後は誤解を与えないような行動をとるように留意してまいります」と記した。 なお、同局は「社としてはご批判を厳粛に受け止めております」とし「今後このようなことがないよう一丸となって取り組んでまいります。なお大石は社長を辞任する意向です」と伝えている。

総務省の谷脇康彦総務審議官は5日の参院予算委員会で、NTTから高額の接待を受けたとされる問題を巡り、昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁した。「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と述べた。週刊文春の報道では、当日の費用は計4人で約19万3千円だった。 谷脇氏は会食でNTTから依頼を受けたことはないとも説明。「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」と語った。 人事院は接待を巡り、本来の費用に比べて支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は国家公務員倫理規程に違反するとの見解を示した。

東京都の小池百合子知事は5日、政府が新型コロナウイルス対策のため東京を含む首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を2週間延長し、今月21日までとしたことを受けて記者会見し、「これまで7日間平均を7割以下にということで、これを1つの目安にさまざまな取り組みを進めてきた。しかしながら、残念ながら現状は下げ止まりが継続している」と語った。 【動画】いまも宣言中「都民は認識しているのか」　小池都知事、2週間延長で会見 小池知事は「現在、緊急事態宣言中であるということ、都民のみなさんはいまも続いていることを認識されているのか」「改めて認識していただきたい。いまも緊急事態宣言中であるということ、そしてなんのためにそれをお願いしてきたのかということ。その目的はひとえに都民の命を守るためだ。そして医療従事者への負担を緩和するためだ。だからこそ、いま都民の心を一つにしてここで感染を抑えていきたい、そういう

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。 その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。 キーワードは「知る権利」。 いったい何が起きているのか。日本とアメリカで事件担当記者が徹底取材した。 （社会部記者 橋本佳名美、アメリカ総局記者 及川利文）