コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

はまりー on Twitter: "弱者男性問題の解決に必要なのは雑誌クロワッサンだとわたしは確信しています。 https://twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732 これさあ。 １，「弱者男性」論のおさらい正直「弱者男性」論と言うものが完全にはわかってないんだけど 男性の社会的弱者、学歴なり職業なり容姿なりコミュ力なり何かもしくは複数が低調で、 経済力も友人やパートナー等の人的資本も低く困窮していく人 という理解でだいたい合ってるんでしょ？ それが特に昨今論じられるようになった理由としては、 女性や障碍者やオカマやホモや外国人なら弱者として考えてもらえる

菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率（4月末時点）

緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今

首相が号令をかけても、ＰＣＲ検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

1日当たりの感染者40万人を超え、医療崩壊が起きているインド。取材を進めたところ、現地の医師はこのままだと「地獄と化す」と危機的状況を強く訴えています。 ▽SNSで発信　インド在住の日本人女性 街はゴーストタウンのようになっていました。 中村：「私の住むグルグラムでも感染拡大を受け、昨日から急遽ロックダウンとなりました」 インド在住の中村さんはSNSなどで町の現状を発信しています。 公園、ショッピングモール、どこへ行っても人の姿はありません。一方で… 薬局の店員：「薬の多くが不足していて、特に“酸素”に関する物が不足しています」 実は今、酸素を求めて至る所で行列ができているのです。感染が爆発的に増えたインドでは「医療用酸素」が不足し、供給が追い付かない状態になっています。その影響に加え、病床がひっ迫していることから、病院は患者の受け入れを拒む事態となっています。 中村：「インドの友人もコロ

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

大阪府は2日、府内で新たに1057人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは6日連続です。 これで、大阪府内の感染者は8万3504人になりました。 また、16人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は1513人になりました。

西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。

感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど

川辺川ダムの建設予定地周辺。用地買収などはほぼ完了している＝熊本県相良村で2020年11月17日午前10時半、本社ヘリから津村豊和撮影 2020年7月の九州豪雨被害を受け、国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1.3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作（緊急放流）をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明した。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答した。 九州豪雨では熊本県の球磨川が氾濫し、流域で50人が死亡。国や県、流域自治体でつくる「球磨川流域治水協議会」が支流の川辺川でのダム建設を含む治水対策を議論している。

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日