","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。 この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。 また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。 そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。

自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。 立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。 法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。 政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリス

札幌市によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた40代から70代の4人が、自宅で亡くなっているのが相次いで見つかりました。 医療の提供体制がひっ迫し、十分な健康観察と治療を提供できていない深刻な現状が浮き彫りになっています。 札幌市によりますと、自宅で亡くなっているのが見つかったのは、40代と50代、60代と70代の男性、4人です。 市によりますと、4人は当初、軽症と診断されていましたが、連絡がとれなくなったため、警察や消防などが今月20日から26日にかけてそれぞれの自宅を訪れたところ、亡くなっているのが見つかったということです。 市によりますと、4人のうち、40代の1人は、入院などは直ちに必要ないとして自宅で療養中でしたが、50代の1人は宿泊療養施設への入所に向けて待機中で、さらに60代と70代の2人については、入院に向けた調整を行っていたということです。 札幌市の幹部

変異ウイルスに感染した40代の女性が取材に応じ、「自宅と職場の往復など、最小限の外出にとどめ、注意していたが感染してしまった」と、変異ウイルスの感染力の強さに驚いたと話しました。首都圏の病院では、患者のほとんどが変異ウイルスに置き換わり、今後、さらに感染力が強いとされるインドで広がる変異ウイルスへの警戒を強めています。 埼玉県川越市の埼玉医科大学総合医療センターでは、「N501Y」という変異のあるウイルスの患者が急増し、13人の患者のうち、検査中の3人を除く10人が変異ウイルスに感染しています。 従来の患者にはあまりみられなかった、ほとんど基礎疾患のない30代や40代が重症化するケースが相次いでいるということです。 今月、変異ウイルスに感染した40代の女性は、年齢や症状などから最初は自宅で療養していましたが、その後、血液中の酸素の状態が悪化し、入院することになりました。 マスクの着用や消毒

東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7

コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2

米医学誌に反論　加藤官房長官 2021年05月27日17時44分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２７日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると米医学誌が指摘したことに対し、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と反論した。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の