第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相の支持率が急降下し、参院選勝利で「安定政権」を目指した思惑は就任1年を前に大きく崩れようとしている。円安・物価上昇が止まらず実質賃金が下がり続ける一方で、自民党と旧統一教会との不透明な関係が浮き彫りになり政治不信が広がるなか、岸田首相は世論が二分する安倍晋三元首相の国葬にこだわり、経済政策でも岸田色を出せないでいることに批判が強まる。旧統一教会と自民党政治はなぜ結び付いたのか、政治の信頼の回復に何が必要なのか。経済政策はどう変えていくべきなのか。国葬の「欠席」表明し、“自民党ひとり良識派”を掲げて「安倍一強」時代から縁故人事や忖度がはびこる「安倍・菅政治」やアベノミクスに物申してきた村上誠
今日、9/27安倍元総理の国葬会場近くに取材に行った僕の友人が偶然撮影したもの。 多分、国葬反対デモを牽制するために動員された工作員ヤクザではないか? https://t.co/yYLi9Wd8vw
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大手広告会社「大広」が、大会スポンサー獲得業務の一部を担う「販売協力代理店」に選ばれるよう、便宜を図った謝礼などとして、合わせて1500万円を受け取ったとして、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)が、さきほど、受託収賄の疑いで再逮捕された。 また、東京地検特捜部は、「大広」の執行役員だった谷口義一容疑者(57)も、贈賄容疑で逮捕。容疑を裏付けるため、午後から、兵庫県内の関係先を家宅捜索している。調べによると、2019年~2022年にかけて、4回に渡り、合わせて1500万円が、「大広」側から、高橋容疑者の知人の深見和政容疑者(73)が経営する会社の口座に振り込まれたという(贈賄側の立件額は600万円)。 高橋容疑者が逮捕されるのは3度目。一連の事件は、紳士服大手「AOKI」ルートから、出版大手「KADOKAWA」ルートへ。そして、「大広」ルートに拡
政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性がある。為替介入は2営業日後
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国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 この写真は、西日本のある自衛隊官舎の浴室の写真である。自衛隊官舎で今もよく見られるのがバランス釜(湯沸かし器)と呼ばれる装置が横についた風呂だ。バランス釜で幅をとられるため、風呂釜が狭くなり足を伸ばすことはできない。さらに浴室の洗い場はコンクリートむき出しだ。 この官舎に住む自衛隊員の話では、入居時にはすでにバランス釜が壊れて使えなかったそうだ。仕方なく修理申請を出したが、それか
法務局に行くのに九段下を通ったら安倍元総理の国葬の列がものすごく伸びていた。 テレビやネットだと国葬反対派の口汚い罵声ばかりが目立つけど、 マトモな人は粛々と態度でもって誠意を示しているんだなぁと嬉しくなった。 デジタル献花はしたけど、都合がつけば私も参加したかったな。
「#太田光をテレビに出すな」 そんなハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、毎週のように炎上している爆笑問題・太田光。 【画像あり】放言が支持されてきた太田だが… MCを務める『サンデー・ジャポン』(TBS系)で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)や、教団と自民党の関係についての発言に批判が集まっているためだが、9月25日の放送での発言も、物議をかもす事態となった。 番組で太田は、テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏に対して「サタン(悪魔)」という旧統一教会の言葉を用い、自説を語った。 「デーブさんも、(旧統一教会の信者を)『救いたい』と思っているわけですよね。難しいのは、統一教会側も『救いたい』(と思っている)。この『救う』と『救う』がぶつかっちゃっているところだと思うんですよね。 したたかにお金を搾取したいと思っている人も、いるにはいるんでしょうけど、純粋にこの人を『救い
「麻薬」として規制されている幻覚物質を含むお茶を販売するなどして、麻薬取締法違反(製造の幇助、原材料提供、施用等)の罪に問われた男性に対し、京都地裁(安永武央裁判長)は9月26日、懲役3年、執行猶予5年(求刑4年)の有罪判決を言い渡した。 約50分にわたる判決文の読み上げの後、男性は記者会見を開き、「あまりに雑な判決だが、高裁で闘えということだとポジティブにとらえている」と控訴する方針を示した。裁判所では傍聴希望者が列をなし、法廷は満席となった。 ●DMTを含む植物を湯に入れたお茶は「麻薬」なのか? 男性は「青井硝子(あおいがらす)」の名でウェブサイト「薬草協会」を運営し、幻覚物質「DMT(ジメチルトリプタミン)」を含むお茶を販売するなどしていた。 DMTは幻覚作用があり、麻薬取締法で規制されている。しかし、DMTが含まれるものは他にもあり、たとえばオレンジにも微量に含まれることもあるとい
野党ヒアリングで「今きちんと対処しないと、教団は今度も正体を隠して生き延びかねない」と強調する前川喜平氏 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、立憲民主党などは26日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は1997~98年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有罪となり、文化庁が99年、寺への解散命令請求を出した例から「旧統一教会も民事・刑事訴訟で(違法性を認める)判決が積み上がったことを踏まえ、請求できる」と指摘した。
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