同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
電通は日本のメディアを支配しているのか？ - 内田樹の研究室
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。 プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。 電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000 電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参
第40回：「安全の仕組みの落とし穴」 - 医療安全推進者ネットワーク
電気通信大学 大学院情報システム学研究科 教授 田中健次氏 通常であれば、安全が高まると思われる「多重チェック」や「フールプルーフ」。しかし、そこには「社会的手抜き」、「自動化の皮肉」という落とし穴があると言う。そこで、今回のスペシャリスト、電気通信大学大学院情報システム学研究科教授の田中健次氏に、安全の仕組みの落とし穴について話を聞いた。（取材日；平成17年6月20日） －事故防止の対策として、よく「ダブルチェック」「トリプルチェック」という改善策が出されます。田中先生は多重チェックの効果について実験をなさっていますが、どのような結果だったのでしょうか。 １ 多重チェックの落とし穴 （同種の多重チェック） この実験をしようとした1つのモチベーションは患者誤認の事故でした。 通常、2人によるチェックよりも3人、3人よりも4人とチェック数が増加するほど確実性が高まると考えがちです。しかし、大
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電通とメディアと自民党について書いたフランス語記事のkazparisさんによる抄訳 - Togetterまとめ
