10年目内科医。ここを見ていると「医者を増やせば解決する、日本医師会が巨悪」「女性医師は医療崩壊の原因」云々…との意見が多いように思う。 恐らく東京医大の事件に関しても、「男女平等の時代に逆行するなんて前時代的大学なのだ」といった感想を持つのが一般的なのだろう。 しかし、この出来事は実は医療崩壊の最終段階の端緒となる出来事のようにも思われる。 他でも議論されているが、まず医師を増やすことに原則的に反対の医師は多くないように思われる。増やせるものならどんどん増やしてほしいと思っている。 しかし問題の根っこは「そこ」ではない。 欧米では医師の数が増えている。 しかし我が国の医師の数が増えないのは、医師会が反対しているから、医師らが声をあげないから、等々ではないように思う。 欧米と決定的に違うのは、我が国では国民皆保険制度があり、誰でもどこでも医療を受ける権利がある。ということである。 極端な話
平成30年(2018年)8月20日(月) / プレスリリース / 日医ニュース 東京医科大学医学部医学科の一般入試の得点操作報道に関する見解を公表(8月3日) 000 印刷 東京医科大学が医学部医学科の一般入試において、平成23年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的として、女子受験生の得点を一律に減点していたとの報道がなされたことを受けて、日医では8月3日、横倉義武会長名の見解を取りまとめ、公表した(別掲)。 見解の中では、まず、得点操作に関して、「現在、内部調査中とのことであるが、これが事実であるとすれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性、平等性を欠く行為と言える」として、遺憾の意を示した。 その上で、「女性医師の場合は確かに出産、子育て等によって離職、あるいは休職せざるを得ないケースがあるが、今回のように入試の段階で性別のみを理由に調整
平成22年9月15日 政策統括官(労働担当)付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章(7721) 室長補佐 田尻智幸(7726) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)6726 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」(座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
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