「ビットコインのバブルを馬鹿にするのは愚か」慶大・坂井教授が語る“暗号通貨と国家” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB
4月から“有給休暇の義務化”をご存知？ 会社がこんなことをしたら要注意！｜FNNプライムオンライン
4月1日から「有給休暇」が義務化されることをご存じだろうか？ 年間10日以上の有休があるすべての労働者は、これから会社側が最低5日の有休を消化させなければならなくなるという。 出典：厚生労働省 この記事の画像（10枚） 対象となるのは「正社員」だけではない。次の条件を満たした「契約社員」や「パート・アルバイト」も含まれる。 ・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」 ・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」 ・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」 ・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」 （※出勤率が8割以上の人） これは昨年可決した「働き方改革関連法案」によって労働基準法の一部が改正されるためで、守らない会社は違法行為になり刑事罰が与えられることになる。 条件を満たす正社員もアルバイ
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