４月末、厚労省が2020年の「労働災害発生状況」を公表した。この内容について、筆者は記事にしたばかりだ。 参考：2020年は「13万人」が死傷　違法性の高い労災でも「自己責任」の現実 じつは、先日の記事では触れられなかった重要な問題がある。外国人労働者の労災だ。国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、日本で働く外国人労働者の増加に伴い、労災の数も急増している。2020年の外国人労働者の死傷者数は4682人、死者数が30人だ。それぞれ2019年の3928人、21人からかなり増加している。 外国人労働者が弱い立場にあるために、労災が起きやすくなっていると考えられるが、問題はそれにとどまらない。事故にあった当事者の外国人労働者だけでは、労災被害の適切な補償を求めることも難しいため、労災が隠されてしまうことも多いのだ。そのため、多発する外国人労働者の労災に対する権利支援の取り組みは、いっそう必要

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

お前は自分の上司好きか？

イギリスのジョンソン首相は、インドで確認された変異ウイルスの感染が一部の地域で拡大しているとして段階的に進む規制の緩和にも今後、影響が出る可能性があるという見方を示しました。 イギリスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ここ数か月で大きく改善し、感染対策のための厳しい規制が段階的に緩和されています。 ジョンソン首相は14日、記者会見し、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染がイングランド北西部やロンドンの一部で拡大しているとしたうえで、イギリスの変異ウイルスよりも感染力が強いとみられると述べました。 そして規制の段階的な緩和について「感染力の強さがわずかであれば、予定どおり進められるが、強ければ難しい選択を迫られるだろう」と述べ、今後の状況次第では、影響が出るという見方を示しました。 ジョンソン首相はイングランドで週明け17

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