東京の私鉄大手、東急電鉄は、電車内の防犯体制を強化するため、リアルタイムで映像を確認できる新型の防犯カメラを、ことし７月までに、すべての車両に導入することになりました。

プラスチックごみによる海洋汚染が課題となる中、植物由来の樹脂で作られ、海の中でも分解されるレジ袋を愛媛県四国中央市の企業が新たに開発し、ことし７月にも販売を始めることになりました。 スーパーなどで配られる標準的なサイズで、重さ８キロの荷物を詰めて運べる強度をもち、海の中ではバクテリアによって180日以内に袋の９割以上が水と二酸化炭素に分解されます。 素材の配合割合や成形加工に独自のノウハウが使われ、現在、ベルギーの認証機関に海洋生分解の製品として申請しています。 認証されれば海の中でも分解されるレジ袋としては世界で初めてだということです。 早ければ、全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることし７月にも販売を始めることにしていて、価格は従来のレジ袋の７倍から10倍ほどしますが、すでに複数の企業から引き合いがあるということです。 福助工業の大野輝幸 営業業務部長は「海洋汚染対策に貢献し、

東芝は「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。実現すれば日本企業としては初めてだということです。 このため東芝は、量子を使った次世代の暗号技術「量子暗号通信」を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。 「量子暗号通信」は、暗号化した情報とその解読に必要な鍵を微弱な光に乗せてやり取りする仕組みで、不正に解読しようとすると光の状態が変化するため鍵として使えなくなり、絶対に解読されない技術とされています。 会社は専用の機器を販売するのではなく定額制のサービスとして提供する方針で、機密性の高い情報を扱うアメリカの政府機関や金融機関などで導入が進むとみています。 実用化すれば日本企業としては初めてだということです。 量子暗号の技術は欧米や中国などでも開発が加速していますが、東芝はアメリカでどの程度広がるかを見ながら早期に世界展開し、この分野のシェア

プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、中国政府はことしの年末までに全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するなど、プラスチック製品の消費を大幅に減らす方針を発表しました。 具体的には、ことしの年末までに、全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するほか、北京や上海など大都市ではスーパーで使われているレジ袋の使用を禁止するということです。 さらに2025年までに、都市部で料理の出前に使われるプラスチック製容器の使用を30％減らすほか、全国のホテルで使い捨てのプラスチック製品の提供を控えるよう求めています。 また、中国はかつて日本や欧米などからプラスチックごみを輸入し、再利用や処分を行う世界最大の受け入れ先でしたが、３年前、環境汚染への懸念から大部分の輸入を禁止しました。 19日の発表では、こうした外国からの受け入れは、今後、全面的に禁止するとして

電車で通勤・通学する人たちを悩ませている痴漢の被害。どこで多発しているのか、スマートフォンの地図上で示して「見える化」し被害を防ごうというアプリが開発され、話題になっています。 使い方はいたってシンプルで、痴漢や盗撮、つきまといなどの被害にあった時やそれを目撃した時に、アプリや専用のウェブサイトにアクセスして「被害にあった」「痴漢をみた」といった表示をタップするだけです。 アプリやサイトがその位置情報を取得し、地図上の最寄りの駅に被害の情報が表示される仕組みです。 被害の情報は８月のサービス開始以降、これまでに起きた被害の件数が数字で表示され、利用者は地図を見ればどの駅の周辺で被害が多発しているのかが分かります。 被害を数字で「見える化」することで、多発している場所をできるだけ避けてもらうのがねらいです。 インターネット上では「普及して告発のハードルが下がるといい」「匿名で報告できるのめっ

アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、大手ＩＴ企業のグーグルとその傘下のユーチューブに対し、１億7000万ドル、日本円で180億円余りの制裁金を科したと発表しました。ユーチューブ上で、子どもの個人情報を、保護者の同意なく違法に集めていたとしています。 これはアメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会と、ニューヨーク州の司法長官が４日、連名で声明を出し明らかにしました。 それによりますと、ユーチューブ上では、おもちゃのメーカーなどが子ども向けの動画を流し、ユーチューブはこの動画を閲覧した子どもを含む利用者がインターネット上でどのようなホームページを見て、何に関心を持っているかなどの情報を入手し、広告戦略に役立てていたということです。 アメリカでは、13歳未満の子どもの個人情報を入手するには保護者の同意を得ることが法律で義務づけられていますが、連邦取引委員会などは、グーグルやユーチューブが

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

ことし10月からキャッシュレス決済のポイント還元が始まるなど新たな決済サービスに注目が高まっていますが、携帯電話会社を装ってスマートフォンの利用者から、ＩＤやパスワードを盗み取ろうとする偽のウェブサイトの報告が、先月から急増していることが分かりました。携帯電話料金に上乗せして代金を支払う「キャリア決済」などをねらった手口とみられ、情報セキュリティーの関連企業などで作る団体は、注意を呼びかけています。 先月下旬、北海道に住む30代の女性のスマートフォンに「ＮＴＴドコモ」を名乗るショートメッセージが届きました。 メッセージには「利用料金が高額になっていて確認が必要です」と書かれていたため、女性はそこにあったウェブサイトを開いてＩＤやパスワードを入力しました。しかし、画面は真っ白になったまま何も起こらず、不審に思っていると数時間後、「キャリア決済」を使ってインターネット通販で９万円以上の買い物を

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、情報の管理が不適切だったなどとして、運営会社に対し、是正を求める勧告と指導を行いました。個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。 これについて政府の個人情報保護委員会は、学生らの同意を得ずに第三者に個人情報を提供していたうえ、チェック体制もとられておらず情報の管理が不適切だったなどとして26日、リクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づいて是正を求める勧告と指導を行いました。 勧告では組織体制の見直しや意識改革などの必要な措置をとるとともに、新たなサービスを検討する場合はデータを適正に取り扱うこと、そして来月末までに具体的な措置の内容を報告することを求めています。 個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。 この問題で、リクルー

91歳の父親とみられる遺体を東京 足立区の自宅でおよそ１か月間放置したとして61歳の息子が警視庁に逮捕されました。息子は長年、引きこもりの状態だったとみられ「急に１人になるのが怖かった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、足立区竹の塚の集合住宅の自宅で同居する91歳の父親とみられる遺体を先月から24日にかけて、放置した疑いが持たれています。 24日、異臭に気付いた近所の人からの連絡で警察官が駆けつけ、発覚したということです。 武田容疑者はおよそ30年前から仕事をせず父親の年金で生活していたということで、長年、引きこもりの状態だったとみられています。 調べに対して容疑を認め「今までずっと父と一緒だったので急に１人になるのが怖く父が死んだことを連絡しませんでした」と供述しているということです。 警視庁は詳しいいきさつを調べることにしています。

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。キム委員長はアメリカを名指しすることは避けながらも軍事力で対抗していく姿勢を強めています。 これについて北朝鮮の国営メディアは、25日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。 公開された写真には、移動式の発射台から発射された飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇する様子が写っています。 発射実験に立ち会ったキム委員長は、３年前の同じ日（８月24日）にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと振り返りながら、「敵対する勢力の増加する軍事的脅威と圧迫攻勢を断固として制圧し粉砕する戦略戦術兵器の開発を、引き続き力強く急がなければならない」と述

東京パラリンピックの観戦チケットの抽せん販売の申し込みが、22日から始まり、大会組織委員会によりますと、パラリンピック専用の公式サイトに午後６時までに、延べ11万人のアクセスがありましたが、順番待ちは発生していないということです。 これをオリンピックの観戦チケットの時と比べますと、オリンピックは午前10時から午後５時までの７時間で、延べ130万人がアクセスしたのに対して、パラリンピックでは午前１時半から午後６時までのおよそ16時間で、延べ11万人で、10分の１以下にとどまっています。 また、オリンピックの時と同様、アクセスが集中した際は順番待ちのページに誘導するシステムがありますが、これまでに順番待ちは発生せず、スムーズに申し込めているということです。 組織委員会は、オリンピックの申し込みの際、午前10時の受け付け開始直後からアクセスが集中して公式販売サイトに接続しにくくなったことを受けて

東京 港区で進められる大規模な再開発計画が発表され、その中核として高さがおよそ330メートルの日本一の超高層ビルが建設されることになりました。 このビルは、東京 港区の虎ノ門・麻布台地区で進められる大規模な再開発の中核として「森ビル」が建設し、４年後の2023年３月の完成を目指します。 ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで完成した時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本で最も高いビルになります。 総工費は、およそ5800億円で、ビルの大半はオフィス向けですが、54階以上の高層階には住宅が入ります。 このほか、隣接する敷地には高さ270メートルのビルなど３つの建物が合わせて建設され、高級ホテルやインターナショナルスクール、多言語に対応できる病院なども設ける計画で、海外からのビジネスマンを呼び込みたいとしています。 都内では、再開発事業に伴って超高

夏休みが明ける８月下旬から９月上旬は、子どもたちの自殺が多いとされています。いじめを受けて、つらく苦しい時、無理に学校に通わなくても、フリースクールや図書館など、いま、ほかの居場所も増えてきています。相談出来る窓口もあります。悩みを１人で抱え込まずに声をあげてください。 東京都が、いじめの問題に取り組むＮＰＯの協力を得て開いた展示会には、いじめを訴えて亡くなった子どもたちの生前の手紙や、残された遺族のメッセージなど11点が展示されています。 葛西剛さんは３年前、中学２年だった娘のりまさん（当時13）を亡くしました。娘から学校でいじめを受けていると聞き、様子を気にかけていたといいますが、自殺をするほど悩んでいたことに気付けなかったことを後悔しているといいます。 葛西さんは「娘を守ることができなかった後悔がいちばんで、月日がたつごとにつらさが重くなっていきます。いじめられている子には『あなたに

文部科学省は、ノーベル賞につながる成果をあげた素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる、次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」を新たに岐阜県に建設する方針を固め、来年度予算の概算要求に、検出器の開発費など十数億円を盛り込むことを決めました。 岐阜県飛騨市の地下650メートルに、直径70メートル余り、深さ60メートルの巨大な水槽を作り、高感度の検出器で宇宙から来る素粒子の一種であるニュートリノなどを観測する計画です。 建設費の総額は670億円余りと見積もられていて、今年度は建設の意義などを検討する調査費が計上されていましたが、文部科学省は来年度から計画に着手する方針を固め、新たな検出器の開発や製造費用など十数億円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めました。 本格的な稼働の目標は2020年代の後半で、ニュートリノの反対の性質をもつ反ニュートリノや、原子核を構成する陽子が壊れる現象