個別のブクマカが変なこと書いてもなんとも思わないがEXIT兼近の件ではてな全体が馬鹿であることがわかった。 過去の犯罪歴は法治主義に従って刑罰を受ければ問題ないとかマジで言ってるの？じゃあ殺人とかレイプした人間が会社にはいってきても君達は平気なの？しかも兼近ってベビーシッターやってるみたいじゃん。少女売春斡旋してた人間に自分の子供あずけられるの？赤ちゃんが成長して７年後小学生になって突然連絡がきてお小遣いあげるからおじさんとハグしてって斡旋するかもしれないのに？ 法律で縛らない限り少女を売るようなクズとはいっさい付き合いたくないのだが。倫理感のないやつは法律が許せばなんでもするよ？ 全世界のコンセンサスとして未成年の少女を売るなんて行為はクズでしかないんだけど。軽蔑されて当然のことなのに誰も倫理に言及してないのが本当に面白いね。罪を償えば何をしてたとしてもいいとかまじやべえ集団じゃんはてな

アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、大手ＩＴ企業のグーグルとその傘下のユーチューブに対し、１億7000万ドル、日本円で180億円余りの制裁金を科したと発表しました。ユーチューブ上で、子どもの個人情報を、保護者の同意なく違法に集めていたとしています。 これはアメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会と、ニューヨーク州の司法長官が４日、連名で声明を出し明らかにしました。 それによりますと、ユーチューブ上では、おもちゃのメーカーなどが子ども向けの動画を流し、ユーチューブはこの動画を閲覧した子どもを含む利用者がインターネット上でどのようなホームページを見て、何に関心を持っているかなどの情報を入手し、広告戦略に役立てていたということです。 アメリカでは、13歳未満の子どもの個人情報を入手するには保護者の同意を得ることが法律で義務づけられていますが、連邦取引委員会などは、グーグルやユーチューブが

The best known mycoprotein is probably Quorn, a meat substitute that’s fast approaching its 40th birthday. But Finnish biotech startup Enifer is cooking up something even older: Its proprietary single-cell…

「1人1社しか受けられない」「学校の先生経由でしか就活できない」「内定辞退できない」――。 これは高校生が就職活動する際に定められている“ルール”の一部だ。 「100社エントリーしたけれど、内定ゼロ」「複数内定をもらう内定長者」といったエピソードさえ耳にする大卒者は知らない人が多いかもしれないが、高校生の就職活動には大学生のそれとはまったく異なる常識がある。 高校生の就職内定率は98.1％と驚異的だ（平成30年3月文部科学省「高等学校卒業者の就職状況」）。その数字は上記のような“ルール”が支える部分がある一方で、大きな問題も起きている。 高卒者の就職後3年以内の離職率は39.3％と、大卒者の31.8％を7.5ポイントも上回る。さらに1年目で離職した人の割合は、大卒者が11.9％なのに対し、高卒者は18.2％と、早期離職が深刻なのだ（平成30年10月厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」）。

10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための