高校時代の半分を独学で勉強して京大法学部に現役合格した話（字数限界につき以後追記なし）
https://anond.hatelabo.jp/20180307150402 諦めるのが早すぎる。高い目標の下方修正はいつでもできるが、京大をまた目指しはじめても低い目標を上方修正するのはきついぞ。 年間1-2人だけ京大に行く公立高校に通い、高校1年の4-12月に個別指導の英語だけを週2時間／高校3年の9月-本番まで河合塾の京大数学と京大英語コースを受講、最後の冬休みは河合塾の京大演習コースも受けた。それ以外は独学。結果京大法学部に現役合格した。学校に特進コースはなかったし、クラスは文系と理系の二分のみ。部活には休まず通い（運動系だったが大会は存在していなかった）、高校3年の夏休みとか1日2時間くらいしか勉強してなかった（結果死んだので河合塾行き）。その際のノウハウを共有するから参考にしろ。 基本方針学校の定期試験は無視しろ。残り2年間で京大の学力に到達することだけを考えろ。定期試験で
財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 改ざんの背景は：朝日新聞デジタル
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
”紙おむつ下水道で処分” 国土交通省が検討へ | NHKニュース
高齢者の介護の現場や子育て世帯に欠かせない紙おむつについて、使い終わったあとの保管や処分を負担に思う人が少なくありません。そこで国土交通省は、おむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。 おむつの業界団体によりますと高齢化が進むにつれ大人用の紙おむつの出荷は増え、去年は７８億枚と、８年前の１．４倍に増えています。今後も使用が増え使い終わったおむつの処分がさらに大きな課題になっていくとみられます。 このため国土交通省は、大学教授などで作る会議をつくりおむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。国土交通省は、台所からでる生ゴミを細かく砕いて、排水と一緒に流してしまう下水道の整備を進めているため、紙おむつも細かく切り刻む機械を導入し、下水道に流す方法などを想定しています。 会議では下水がつまらないようにするため紙おむつの素材や細かく切る
「森友」財務省 文書 改ざん問題 最新ニュース｜NHK NEWS WEB
「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
「最強官庁」の呆れた隠蔽工作 徹底的に膿を出せ 編集局次長兼政治部長 石橋文登（1/3ページ）
加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した
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