その息子は、かつてそこそこの大企業につとめていたものの、心を壊して実家に戻ったという*1。 そのまま親の収入で生活し、携帯ゲームで時間をつぶして、一ヶ月で数万円も携帯代に消費してしまっていたという。きちんと心療内科へ通うべきではないのかとか、ずっと家にいるならパソコンでインターネットすれば良いのではとか、役に立たない一般論をいうしかなかった。 しかし家族から生活の苦しさを訴えられたりして、とあるコンビニで深夜勤務をすることになったそうだ。1日11時間労働で、収入はいいというが、この時点で何かおかしい。 だが給料日が近づいたころ、息子の疲労を懸念して親が労災病院へ連れて行ったところ、心の治療が必要と診断されたという。だが、つとめている店長に伝えたところ、「あなたの息子と契約しているのだから、親が入ってくるべきではない」とつっぱねられたそうな。 そして息子は行方不明になった。調べてみると家に帰

Japan's post-Fukushima earthquake health woes go beyond radiation effects 2012年　3月7日　Katherine Harmon Natureの記事ですが、論文ではなく米国の科学雑誌「Scientific American」の記事を紹介したものです。 記事では、日本での福島原発事故の現状や政府の対応、住民の置かれている状況を紹介し、米国、日本のいくつかの分野の専門家の見解を紹介しています。今のところ英文記事のみのようなので、専門家の見解の部分を要約してみました。 放射線の影響について 「1年が経ち、公衆衛生の専門家達の意見は、放射線への恐れは大げさだったということで一致している」としています。 Thomas McKone（カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生大学院）は「（福島原発からの放射線による）予想される死者は

2012年05月26日21:00 カテゴリ経済ニュース政治その他 ナマポの方がワープアより高収入→欧米「労働者の給料を上げろ！」 ジャップ「ナマポの額を減らせ！」 1 ：のこぎる ◆sssNoKo/Bo ：2012/05/26(土) 15:27:31.26 ID:Ifhj7ByeP ?PLT(13097) ポイント特典 生活保護受給問題、河本準一謝罪会見をネット利用者はどうみたか サーチナ 5月26日(土)12時0分配信 母親の生活保護受給を認めた、お笑いコンビ次長課長の河本準一（37）。週刊誌での報道が発端となり、その後、ネットで騒動が拡大した。 25日に行われた会見で河本は涙を滲ませながら「甘い考えだった」と謝罪したものの、受給そのものに悪意はなく、不正ではないことを強調した。所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシーも同様の意見を公式サイトで示している。 結果的にネットの騒動

「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。 今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙

［Ｊ１・アルビレックス新潟］やります、キャンプレポート＜こじゃんと練習！高知編5＞「詠太郎の特長をちょっとずつ出せるようになってきた♪」

斎藤司 @tsukassaito 以上のように、今回の名張再審の決定は、明らかに最高裁判例に反するものであり、また再審を支える原則などからみても全く支持できるものではないのです。最高裁が早急に同決定を取消し、さらには自ら再審開始することを願ってやみません。長文・乱文失礼しました（終）。 2012-05-26 09:31:55 斎藤司 @tsukassaito が発生しているにもかかわらず、旧証拠も加味しての判断を行っていないこと、で問題です。さらに、②との関係では、上記「疑問」が発生しているのに、具体的根拠に乏しい、しかも請求人らが主張していない根拠に基づく「推論」でその疑問を排斥しています。「疑わしき」原則どこ吹く風です（続。 2012-05-26 09:29:40 斎藤司 @tsukassaito そして、②再審はえん罪の救済を目的とするものであり、「疑わしきは被告人の利益に」原則が適