消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも

スズキのインド子会社、マルチ・スズキ（本社・ニューデリー）で発生した暴動は、アジアに進出する企業に「労使関係のリスクを痛感」（大手電機幹部）させた。賃上げを求めるストや身分制度など現地の社会事情に絡む問題から、企業を狙った脅迫まがいの事件まで、直面するトラブルは少なくない。低迷する日本経済を背景に、成長を続けるアジア市場への進出を加速する日本企業は、いっそうのリスク管理を迫られている。 ◇解明進まず、経営側に労組不信 「撮影は禁止だ」。暴動事件が起きたマルチ・スズキのマネサール工場（ハリヤナ州）にカメラを向けると、警備員が駆け寄ってきた。死者１人、負傷者約１００人を出した現場は、放火で黒焦げとなった入り口の検問所が新しく整備されるなど、修復作業が始まっているが、異様な雰囲気は事件直後と変わらない。 暴動のきっかけは、若い従業員が管理職とけんかとなり、停職処分を受けたことだった。破壊の規模の