◇「小泉」より毒が強い−−政治学者・東大名誉教授、御厨貴さん 「日本全国で大戦（おおいくさ）が始まる」とぶち上げ、国政政党「日本維新の会」が結成された。代表に就く橋下徹・大阪市長は、なぜ支持を集めているのか。次回総選挙に与える影響は？　政治学者の御厨貴・東大名誉教授とフランス文学者の鹿島茂・明治大教授が対談した。【まとめ・小国綾子、写真・須賀川理】 −−日本維新の会の結党宣言をどう感じましたか。 鹿島　橋下さん一人が実にうれしそうでしたね。 御厨　「大きく見せようとつんのめる橋下さん、その勢いやよし。小さく見えてしまうのに突っ張りもしない離党してきた７議員、その心情や哀れなり」というところでしょうか。この党は、チグハグのまま強引に国民を引きずっていくのでしょう。 鹿島　そうですね。橋下さんは自分が熱狂し、人々を熱狂させることに最大の価値を置く政治家。総選挙に本当に候補者３５０人を立てられる

スズキのインド子会社、マルチ・スズキ（本社・ニューデリー）で発生した暴動は、アジアに進出する企業に「労使関係のリスクを痛感」（大手電機幹部）させた。賃上げを求めるストや身分制度など現地の社会事情に絡む問題から、企業を狙った脅迫まがいの事件まで、直面するトラブルは少なくない。低迷する日本経済を背景に、成長を続けるアジア市場への進出を加速する日本企業は、いっそうのリスク管理を迫られている。 ◇解明進まず、経営側に労組不信 「撮影は禁止だ」。暴動事件が起きたマルチ・スズキのマネサール工場（ハリヤナ州）にカメラを向けると、警備員が駆け寄ってきた。死者１人、負傷者約１００人を出した現場は、放火で黒焦げとなった入り口の検問所が新しく整備されるなど、修復作業が始まっているが、異様な雰囲気は事件直後と変わらない。 暴動のきっかけは、若い従業員が管理職とけんかとなり、停職処分を受けたことだった。破壊の規模の

大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は４月、２５％減らす方針を示した。橋下市長は２９日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「３００年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと

２０６万７２５２人−−。１３日発表された昨年度月平均の生活保護受給者数は過去最多を更新した。困窮者の増大を受け、政府は給付水準の見直しや、人気お笑い芸人の母親の受給を批判する世論を背景に「家族による扶養」の強化を検討中だ。助け合う家族の姿は理想的だが、現実の家庭は他人には分からない事情を抱えているのも確かだ。まずは「家族の責任」から、生活保護制度のあり方を考えたい。【稲田佳代、山寺香】 ◇照会で、ＤＶ夫に居場所知られ　弟から「恥かいた」 「夫には連絡しないでください」 東京都内に住む４０代女性は数年前、生活保護を申請した行政の窓口で担当職員に懇願した。職員は、夫に女性を扶養する意思があるかを確認する、と言い出したのだ。 女性はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者。夫の暴力に耐えかね、２人の子を連れて自宅を飛び出した。年金生活者の両親を頼るわけにもいかず、生活保護の申請を決意した。

超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族

政府は１２日、６日に亡くなられた寛仁親王殿下の葬儀と墓所建設費用として、今年度の国の予備費から１億３１００万円を支出することを閣議決定した。内訳は、本葬にあたる１４日の「斂葬（れんそう）の儀」の葬場関係が６９００万円、墓所建設費が３３００万円など。宮内庁によると、来年度分を含めた葬儀関係の総費用は１億８９００万円を見込み、０２年に急逝した弟の高円宮さまの時とほぼ同じ額になる見通し。来年度は墓所建設費として５５００万円を追加要求する方針。【長谷川豊】

河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】

需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者

「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」−−。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。 「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。

５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。 神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。 ４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。 今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始ま

北朝鮮は先週、故・金日成（キムイルソン）主席の生誕１００周年にあたる４月１５日を前後して、国産の人工衛星を打ち上げると発表した。その現場に「外国の権威ある専門家や記者」を招いて打ち上げを見せるとも公言した。 この件に関する北朝鮮の一連の動向を見ると、実際に衛星を地球周回軌道に乗せようとしている可能性を決して排除できない。これは深刻な危険の存在を意味する。 人工衛星を打ち上げる技術は原理的に、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と同種だ。 北朝鮮がたとえ貧弱なものであれ衛星を飛ばす技術を手にすれば、ことは重大である。既に確保済みのプルトニウムや、推進中と見られるウラン濃縮の技術を利用しつつ、核兵器の小型化を図り、時間はかかるにしてもＩＣＢＭへの搭載を目指す道筋が見える。このような事態はとうてい容認できない。 日米韓はもちろん中国、ロシアも北東アジアの緊張を高める北朝鮮の行動に危機感

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

インタビューに答える日本文学研究者でコロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん＝東京都北区で２０１２年３月９日、小出洋平撮影 日本文学研究者で０８年に文化勲章受章、今月８日には念願の日本国籍を取得したコロンビア大学名誉教授、ドナルド・キーンさん（８９）が毎日新聞のインタビューに答え、大阪市による財団法人「文楽協会」への補助金（５２００万円）凍結を憂慮。「ショックです。文楽は大阪に特別な意味があります」と大阪発祥の世界無形文化遺産「人形浄瑠璃　文楽」へ援助継続を要望した。日本の伝統芸能を愛するキーンさんの発言は波紋を広げそうだ。 キーンさんは１９５３年、英ケンブリッジ大から京都大大学院に留学。近松門左衛門ら日本文学の研究、翻訳で業績を上げる傍ら、能の謡曲や狂言の稽古（けいこ）に励み、日本の伝統芸能に造詣が深い。 豊竹山城少掾（やましろのしょうじょう）ら名人ひしめく黄金時代の文楽も、当時の四ツ

原子力安全・保安院：防災強化に反対　「混乱起こし原子力への不安増大」　安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。安全委は１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。【比嘉洋、岡田英】 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として

政府は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に関し、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など７会議の議事概要などを順次公表した。政府は緊迫した状況で多忙だったことなどを理由に、震災関連１５会議のうち１０会議で議事録を作成していなかったが、未作成への批判を受け、会議出席者のメモや聞き取りをもとに概要を作成した。電力需給に関する検討会合の議事概要からは、菅直人首相（当時）の「脱原発依存」方針をよそに、複数の閣僚が原発再稼働を次々に訴えるさまが明らかになった。 関西電力管内の１０％節電要請を決めた昨年７月２０日の会合では、大畠章宏国土交通相（当時）が「原発が（定期検査入りで）次々と停止していく状況だ。政治の責任としてこれでよいのか」と指摘。「このままでは電力会社も弱っていく。つらいとは思うが、政府としての方針を示すべきだ」と、原発再稼働を暗に求めた。 自見庄三郎金融担当相（同）は「ど

昨年３月１９日未明、東京電力福島第１原発３号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監（６０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】 新井氏は昨年７月に総監を退任。震災から１年を機にインタビューに応じた。 新井氏によると、部隊派遣の発端は、３月１７日午後６時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「（菅直人）総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「１６日に特殊災害対

大阪市は７日、政令市で最多の職員数（約３万８０００人、昨年１０月現在）を４年後に半減させ、１万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。 橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の１０年に、職員数を２３年度末までに９０００人以上削減し、２万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。 原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、１５年１０月現在の職員数（非常勤を除く）を約１万９０００人に削減するとした。 また、職員の意識が民間の経営感覚とずれ

名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な