[ワシントン 14日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対し、段階的な消費税増税などの措置を通じて、巨額な公的債務の早期削減に取り組むよう要請した。 IMFスタッフは、日本経済に関する年次審査に伴い公表した文書の中で、公的債務の削減および安定に向け、今後10年間で国内総生産(GDP)比10%相当の調整が必要になると指摘。実現に向けてさまざまな手段が取り得るが、消費税増税が中心になるとした。 IMFは消費税を2011年度から15%に引き上げればGDP比4.0─5.0%の歳入が生じると試算。深刻な不況とそれに対する財政上の対応を背景に、日本の公的債務比率は2007年のGDP比188%から09年には同218%に膨らんだと指摘した上で、財政調整が行われなければ公的債務比率は上昇し、2030年までにGDP比250%に接近するとの見方を示した。 また財政調整の内容について、「調整の一部
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