3分の1以下に激減した製造業の利益率 これが日本経済の抱える根本的な問題だ！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
