3分の1以下に激減した製造業の利益率 これが日本経済の抱える根本的な問題だ！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
デフレ脱却など無意味！ 重要なのはドル安に対応できる経済への転換だ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
消費者物価の下落が続いており、政府は2009年11月の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」との「デフレ宣言」を出した。月例経済報告で初めて「日本経済は緩やかなデフレにある」と認定したのは01年3月のことだが、06年6月を最後に、「経済がデフレだ」との文言は消えていた。今回は、3年5カ月ぶりの「デフレ宣言」である。 これを受けて、「持続的な物価下落は、景気に悪影響を与える。デフレから脱却しなければ経済が活性化しない。いっそうの金融緩和が必要。需給ギャップを埋めるべし」などの主張が多く見られる。 しかし、日本で現在起きていることは、金融緩和が不十分なために起きている「デフレ」ではない。11月14日付けの連載第45回で述べたように、相対価格の大きな変化である（これは、今回に限ったことでなく、01年から変わらない事実である）。 今回の消費者物価下落の大きな原因の1つは、原油価格の
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