はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
メディア・パブ: 米新聞紙，発行部数が4.7%減で底なしへ
米新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ4.7%も減った。日刊紙（平日紙）の今年9月時（4月1日～9月30日）の発行部数は3817部で前年同期比4.6%減，日曜版の発行部数は4363万部で同4.8%減となった。全紙で同4.7%となる。 昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年比2.6%減で，日曜版が同4.6%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。 以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。 ●米新聞の2008年9月時の発行部数（トップ25紙） 有力紙では，The New York Timesが3.5%減, the Wall
【麻生首相ぶらさがり詳報】「ホテルのバーは安全で安い」（２２日昼） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、執務終了後に高級ホテルなどで会合を繰り返し、批判が出ていることに関し、「ホテルは安いとこだと思っている。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いところだ」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。【６カ国協議】 －－６ヵ国協議の枠組みの中で北朝鮮への重油支援は、日本は拉致問題が進展しない限りしないということで、米国がオーストラリアに日本分の肩代わりを打診しているという報道がある。その一方で、北朝鮮は日本に６カ国協議から出て行けと主張しているが、日本の６カ国協議内の立場が弱くなっていると見受けられるが、それに対する首相の考えを「それは違うと思いますね。はい、それから」 －－この状況で拉致問題の解決の方針、戦略が変わっていくようなことはあるのか「ちょっと、二者むりやり結びつけてひとつの質問にしようとしているから分けて質問した方がいいよ」
ガラパゴス化が進む日本のウェブ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics
朝日新聞発行「論座」１０月号で休刊へ 赤字改善できず - MSN産経ニュース
朝日新聞社は１５日、オピニオン月刊誌「論座」を９月１日発売の１０月号をもって休刊することを明らかにした。 「論座」は平成７年、同社が発行するオピニオン誌「Ｒｏｎｚａ」として創刊、２年後、名称を現在の「論座」に変更した。 出版不況がつづくなか、朝日新聞社は今年４月、出版本部を「朝日新聞出版」として分社化。「ＡＥＲＡ」や「週刊朝日」の発行を引き継いだが、「論座」は朝日新聞本体が発行を続けていた。だが、広告収入などの落ち込みなどで赤字は改善されなかった。 日本雑誌協会発行の「マガジンデータ２００７」によると、発行部数は２万４００部にとどまる。 朝日新聞社は「インターネットという新たなコミュニケーション・ツールが浮上し、メディアがますます多様化していくなか、本社の言論発信誌としての一定の歴史的役割は果たしたと判断し、休刊を決めました」とコメントしている。
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