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組対4課が動いた (本記事は昨年10月にジャーナリストの伊藤博敏氏が執筆したものです。本日、記事中で触れていた女医の脇坂英理子容疑者が逮捕されたことを受け、再掲いたします) 月に数百万円をホストクラブで使うと公言する美人女医の脇坂英理子、千葉県船橋市、市川市、千葉市などで幅広く医院を展開していた著名歯科医、プロスポーツ選手なども利用していたという接骨院……。 こうした医師や柔道整復師などが行っていた診療報酬不正請求事件が、近く、警視庁組織犯罪対策4課によって摘発される。 暴力団担当の組対4課が担当するのはなぜか。 事件の構図を描き、仲介者を利用。経営不振に喘ぐ医師や柔道整復師を集め、患者を用意し、内容虚偽の診療報酬明細書(レセプト)を作成させ、医院が受け取る療養給付費を“山分け”するシステムを作ったのが、広域暴力団だったためである。 診療報酬をいい加減なレセプトで受け取る事件は枚挙にいとま
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公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
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hiroki @hirokiharoki 実際、原発事故後にチェルノブイリでは甲状腺がんが大幅に増えた。ジャーナルに論文が発表された。 しかし、両陣営の専門家達の意見を聞いているうちに、私はこの論文がとんでもない詐欺的な、まやかしだと判断するようになった。以下にその理由を説明する。 (↑動画の音声ではpeer-reviewed journal=「査読付きの雑誌」と言っています。掲載までに同じ分野の専門家による査読が行われ、修正指示や不採択決定を受けることもある査読付き雑誌の論文は、一般には著者が書いたものがそのまま印刷公表される単行本や国際会議の発表抄録、大学や研究所の紀要より内容の信頼性が高いとされていますが、残念ながら常にそうだとは限りません)
せめて最高裁が科学鑑定の結果に真剣に向き合っていれば、もっと早く再審無罪への扉が開いていたはずだーー。(写真は最高裁。Wikipediaより) 大阪市東住吉区で1995年に小学6年生の女児が焼死した火災で、実の母親である青木恵子さんと、当時同居していた朴龍晧さんが殺人、現住建造物放火などで無期懲役となった「東住吉事件」。2人の再審請求を審理していた大阪高裁(米山正明裁判長、角谷比呂美裁判官、船戸宏之裁判官)は、大阪地裁(水島和男裁判長、和田将紀裁判官、長峰志織裁判官)の再審開始決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。 “無罪の証明”のために費やされたコスト 決定は、科学鑑定に基づく徹底した緻密な審理で、「自然発火の可能性がある」として判断したが、その分、地裁決定から3年半もの時間を要することになった。2人の身柄は釈放され、ようやく再審無罪への扉が開いた格好だが、逮捕からすでに20年。事件
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