アプリを作って販売しただけなのに特許侵害で訴えられる、恐ろしきパテント・トロールの存在
By Tax Credits フライトシミュレーターアプリの「X-Plane 10 Flight Simulator」の開発者のオースティン・メイヤー氏が、アプリをGoogle Playに出品しただけで特許侵害で告訴されたことを訴えるムービーをYouTubeに公開しました。メイヤー氏を訴えたのは、賠償金やライセンス料の獲得のためだけに訴訟を起こすパテント・トロールという行為で知られている企業であり、一般の人も被害にあうことがあるとして注意を促しています。 I am being sued, in East Texas, for using Google - YouTube X-Plane 10 Flight Simulatorの開発者の1人であるメイヤー氏。メイヤー氏は数年前にAndroid向けX-Planeを開発し、Google Playに出品しました。 アプリの販売は好調でしたが、なぜか
無言ブックマークを全面的に肯定したい
ブコメの何が良くないって、薄っぺらい自己顕示欲がだだ漏れなところだ。 大喜利だなんてそれらしいこと言ってるけど、要するに専門知識がなくても自己顕示欲を満たすための体のいい手段を見つけただけだろ？ はてなの醍醐味は確かにスターを貰えることかもしれない。 でも、そのためにせっかく頑張って作られた記事をおもちゃにするのはどうかと思うんだ。 それって君たちが一番嫌いないじめの構図と全く同じじゃないか。 うまいこと言えば、相手が傷ついていてもいいっていうのか？ はてなーは誰もが正義の味方だろ？ だからこれからのはてなは無言ブックマークを流行らせたい。 相手が傷つくかもしれないことをもっと想像して、スター付きそうな大喜利コメントを思いついてもそっと無言ブクマしてあげて欲しいんだ。 誰かに先を越されても、その誰かにスターを付けなければいい話だろ？ それが勇気ってものだし、それが大人の対応ってものだよ。
Opera、中国企業に買収される
ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや
「Windows 10」のドライバエラーが直らなかったら試したい、バージョンアップ以外の手
関連キーワード Windows 10 | Windows | OS | Microsoft（マイクロソフト） リリース以来、Windows 10にはさまざまな問題が報告されている（画像は日本マイクロソフトの製品紹介ページ）《クリックで拡大》 Windows 10でドライバエラーが出続ける問題を筆者は何度か目にしてきた。いずれの場合も、Windows 10をクリーンインストールしたシステムではなく、Windowsの以前のバージョンからアップグレードしたシステムでエラーメッセージが発生していた。 この問題は、部分的に互換性のない古いドライバが以前のOSから引き継がれたことに起因する。これはOSに搭載されているネイティブなWindowsドライバの問題ではないようだ。特にビデオドライバの場合は「ディスプレイドライバが反応を停止して復旧された」というエラーが出ることがある。 併せて読みたいお勧め記事
「生徒の私物タブレット利用」は“1人1台”実現の救世主となるか？ (1/2)
関連キーワード 教育 | 教育IT | セキュリティ対策 | スマートフォン 「IT先進校」と呼ばれる教育機関を中心にITの積極的な活用が進む。多くの導入事例がメディアで紹介されることも珍しくなくなった。 2016年5月8日には、この流れをさらに後押ししそうなニュースがあった。小学校や中学校、高等学校の無線LAN導入に関して、国が費用の50％を負担するというのだ。ただし無線LAN導入に関する国負担の範囲には、教員や学習者が利用するタブレットなどのデバイスは含まれていない。 教育機関が最低現のIT活用を実現する上で、最大の課題がこのデバイス整備だ。この課題には複数の要素がある。それらをブレークダウンしながら課題の本質を探りつつ、解決には何が必要かを明確にする。 併せて読みたいお勧め記事 学校に役立つ「マネージド無線LANサービス」の選び方 便利なはずの「無線LAN」が学校を苦しめるこれだけの
“私物解禁”に本気なら実践すべき「BYOD成功の10カ条」
私物端末の業務利用（BYOD）は定着するだろう。だが成功までの道のりには、多くの障害がある。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 BYOD解禁で個人情報が丸見えに――原因と対策は？ 英調査会社Ovumによると、従業員の私物端末持ち込みを認めている企業は75％強に上る。米Gartnerの予想では、雇用主の半数が2017年までにBYODを義務付ける見通しだ。 BYOD制度が試験的導入の段階から本格展開へと急速に移行する中で、リスクも高まっている。かつては取るに足りなかった問題が、重大なセキュリティ問題と化し、コストに影響を及ぼすようになるのだ。企業にとって、BYODの危険を認識して避けることが重要になる。 ポイント1：BYODを禁止し
三日坊主を卒業できる「Google カレンダー」新機能--“人の生き方”を機械学習が改善する
Googleは、Google Appsのカレンダーアプリに新機能「ゴール」を追加した。これは、達成したい目標をあらかじめ設定すると、カレンダーが算出したベストであろう時間に自動で予定を入れる機能だ。 例えばランニングを達成目標に設定すると、カレンダー側で自動的にランニングのスケジュールを設定する。もし、その日にランニングをしなかった場合は、予定のリマインダーにある「延期」ボタンを押すことで、予定を実行できそうな時間帯を探し出して自動的にリスケジューリングする。 また、複数人のカレンダーから共通で空いた時間を見つけ出してくれる「時間を探す」機能も登場した。面倒な会議のスケジューリングなどで効果を発揮してくれそうだ。 これらの新機能はすべて「Make Time」と呼ばれるテーマにもとづいて開発されており、Googleが推し進めている機械学習も取り入れられている。2つの機能は連携しており、時間を
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