ホワイト企業を目指すなら、まずは「ブラック顧客」を切りなさい（新田 龍） @gendai_biz
「ブラック企業ゼロ」の実現にあたっては大変な困難が立ちはだかっているという「ブラック企業アナリスト」の新田龍氏。前回の記事ではブラック企業がのうのうと生き永らえる構造的な要因を大きく4点に分け解説した。続く今回は、4点目の「顧客の問題」を中心に語る。 （4）顧客の問題 ＜ポイント＞ ・「お客様は神様」のカン違い ・下請け扱いして理不尽な要求をおこなう発注主の存在 「お客様は神様です」と発言したのは歌手の三波春夫氏であるが、その主旨は「自分の歌を聴きに来てくれるお客様に対して、神前で祈るように、雑念を払って、心をまっさらにして完璧な藝をお見せする」という意味である。 その言葉だけが一人歩きして「俺たちお客を神様扱いしろ」という意味で使われることは真意ではないと、三波氏のオフィシャルサイトでも説明されている。 日本ではおもてなし文化を誇る反面、「サービスには対価が発生する」ことが見過ごされがち
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？ 世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。 日本人の「拒知」の壁 戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。…… 何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。 それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。 でも、伝わらない。壁がある。 無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。 しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲
東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため 本日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリが墜落しの住宅に激突、炎上した。墜落したのは戦闘ヘリのAH64Dで、現在伝えられるところによると、ヘリに乗っていた自衛隊員1名が死亡、1名が心肺停止状態、ヘリが墜落した住宅に住む女児1名が怪我を負っているという。 当初、メディアは「陸自ヘリが不時着」「自衛隊ヘリが予防着陸」と報道。これは墜落直前にヘリ乗務員が「目達原駐屯地に予防着陸する」と連絡しており、防衛省がそのまま伝えたことからこのような表現になったと思われる。だが、映像では民家が大炎上しており、墜落事故であることは一目瞭然。現在では「ヘリ墜落」として報じられている。 しかし、こうしたなかで、懸命に事故を矮小化しようとしたのが、小野寺五典防衛相だ。 小野寺防衛相は、事故発
広島県 VS EM研究機構 - warbler’s diary
広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない
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三重大学 |平成30年度学部入学生のノートパソコンの必携化について（2018年2月版）