地上波初放送 映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地上波初放送 映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』（角川文庫、単行本はPHP研究所）をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ
田崎史郎が明かした安倍首相の“五輪私物化丸出し”年内延期計画！ 安倍在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎が明かした安倍首相の“五輪私物化丸出し”年内延期計画！ 安倍在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が19日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪開催について「違うシナリオ」を検討していると発言、延期の可能性を示唆した。 当たり前だろう。世界的に新型コロナ感染が広がり、収束のめどが立たないこの状況で、五輪は中止か延期する以外にないのは誰の目にも明らか。むしろ、日本政府や組織委員会がこれまで予定どおりの開催を主張し続けてきたことのほうが異常なのだ。 日本オリンピック委員会（JOC）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が朝日新聞で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。JOCもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と指摘
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。 「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!? これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは900
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠 きょう、メディアがやたらお祝いモードで報じていた「日米安保条約改定60年」。当時、首相だった安倍首相の祖父・岸信介が国内の猛反対を力ずくで押し切り、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領とともに改定安保条約に署名してから、19日でちょうど60年経つらしい。 外務省の飯倉公館では記念レセプションが開かれ、安倍晋三首相も出席。「いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱」、「世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」などとあいさつしたと報道されている。 米国の言いなりになるだけの一方的な従属関係、不平等な日米地位協定を放置したままでいったい何を言っているのかという感じだが、さ
今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年末特別企画 リテラの2019振り返り 今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。 ◎大嘘その1 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」 1月6日放送『日曜討論』（NHK）で 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古
韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「日本人による韓国人観光客への暴行」を正当化した武田邦彦氏（『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』8月27日放送回より） 日本人女性がソウルを旅行中、韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件。報道によれば、被害女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言ったところ男は激高し、差別語などを浴びせたうえに髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた。被害女性は頭を打つなどの怪我を負った。出頭した男は、取り調べに対し「動画は捏造された」などと訴えていたが、韓国警察が動画を捏造ではないと確認、現在、暴行容疑などで捜査しているという。 女性に暴行を加える言語道断の事件であり、差別語を交えていたことを考えれば明らかなヘイトクライムだが、しかし、辟易するのは日本のネットの反応だ。 もともとこの事件は、被害女性が暴行を受けている画像や罵声を浴びせられている動画などがTwitterで拡散したことから発覚したのだが、
のんが水木しげるの反戦漫画に寄稿した解説文が素晴らしい！ 「戦争って怖いではなく、戦争は本当にダメだ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
のんが水木しげるの反戦漫画に寄稿した解説文が素晴らしい！ 「戦争って怖いではなく、戦争は本当にダメだ」 京極夏彦が責任監修を務め、6年にわたって刊行を続けてきた『水木しげる漫画大全集』（講談社）。この全集の最終配本となる67巻が5月1日に発売された。この67巻には『白い旗』、『敗走記』そして、水木しげるの代表作のひとつと評される『総員玉砕せよ!! 〜聖ジョージ岬・哀歌〜』の戦記もの3作がおさめられている。 水木しげるが戦争への怒りを爆発させた名作『総員玉砕せよ!!』がおさめられる全集67巻に解説を寄せているのが意外な人物だった。なんと、女優・ミュージシャン・芸術家と多方面で活動する、のんが解説文を寄稿しているのだ。京極夏彦から「水木先生の作品を読んだことがない、若い世代の感想を聞きたいのです」と依頼されたという、のんによる解説文だが、その内容とはいったいいかなるものだったのか。 「戦争は、
自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため 本日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリが墜落しの住宅に激突、炎上した。墜落したのは戦闘ヘリのAH64Dで、現在伝えられるところによると、ヘリに乗っていた自衛隊員1名が死亡、1名が心肺停止状態、ヘリが墜落した住宅に住む女児1名が怪我を負っているという。 当初、メディアは「陸自ヘリが不時着」「自衛隊ヘリが予防着陸」と報道。これは墜落直前にヘリ乗務員が「目達原駐屯地に予防着陸する」と連絡しており、防衛省がそのまま伝えたことからこのような表現になったと思われる。だが、映像では民家が大炎上しており、墜落事故であることは一目瞭然。現在では「ヘリ墜落」として報じられている。 しかし、こうしたなかで、懸命に事故を矮小化しようとしたのが、小野寺五典防衛相だ。 小野寺防衛相は、事故発
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味してい
りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気 ワイドショーやニュース・情報番組のコメンテーターにお笑い芸人らが進出しバラエティ化が進み、松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）、激論スタイルが受けている『バイキング』（同）など、バラエティのニュース・情報番組化も進行。バラエティとニュースの境界があいまいになっている。そこでもてはやされるのは、坂上忍や松本人志に代表されるようなマッチョ親父的説教トークや、小藪千豊やブラックマヨネーズ吉田敬のように世間のネトウヨ的空気に媚びるようなものばかり。 そんな状況のなか、孤軍奮闘している意外な人物がいる。それは、りゅうちぇるだ。りゅうちぇるは、討論バラエティ『好きか嫌いか言う時間』（TBS）に論客としてレギュラー出演しているが、そこでのりゅうちぇるは、同じくレギュラーの坂上忍やブラマヨの吉
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要
曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」｜LITERA／リテラ
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。
林真理子が“夫のネトウヨ化”に嘆き節！「定年したおじさんが右傾化するのは産経の無料アプリのせい」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
最近、ノンポリ、あるいは保守的と言われていた作家や芸能人が安倍政権とその改憲への動きに危機感を表明するケースが増えている。 作家の林真理子もそのひとりだ。林はもともと、安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーであり、安倍首相や昭恵夫人とも旧知の仲。典型的な安倍応援団と目されてきた作家だったが、昨年の安保法制論議のころからその右傾化政策を批判するようになった。 今年2月には「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号の高橋源一郎との対談でこんな不安を口にしている。 「それにしても私、安倍（晋三）さんがこれほど長期政権になって力を持つとは思わなかった。今年になって「改憲」をはっきり言うようになったでしょう。「えっ、ウソ！いつの間に世の中そんなふうに進んだの？」って感じ」 「ほんとにちょっとまずいんじゃないかと思う」 あの林までがこんなことを言い始めるくらい、いまの日
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『日本会議とは何か』著者・上杉聰インタビュー 「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？ 近年、安倍政権との深いつながりに注目が集まり、その正体を探る動きが高まっている、日本最大の右派団体「日本会議」。出版界も例外でなく、5月に発売された著述家の菅野完による『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、今後も各社から“日本会議本”が登場する予定だ。 そんななか、約20年前から日本会議とその周辺の動向にいち早く気付き、注視し続けてきたひとりの研究者が、先日、『日本会議とは何か 「憲法改正」に突き進むカルト集団』（合同出版）という本を上梓した。部落史研究家で「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聰だ。6月、大阪の上杉の研究室を訪れた。 ……………………………………………………… ■「日本会議をたとえるなら“怪人二十面相”です」 コーヒ
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲
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