【嘘つき】竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」への反応
リンク BLOGOS 竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論 1378 君嶋ちか子 @chikako165 竹中氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と。 労働現場を知らないばかりか、労働時間や賃金の仕組みも、知らない。 なぜこんな人間に、影響力もつ発言の場を多く与えているのか pic.twitter.com/ZLm5d4TjS9 2018-06-21 08:27:37
頭にかぶるハンズフリー傘「アタマンブレラ」爆誕 カメラや釣りなど両手を使いたいシーンに
便利そうだけど使うのにはちょっと勇気がいりそうな、頭にかぶるハンズフリー傘「アタマンブレラ」がサンコーから発売されました。 アタマンブレラ 雨の日の買い物や、釣りや園芸、カメラの撮影などなど、片手がふさがっていると難しいシーンで活躍しそうなハンズフリー傘。使い方は、てっぺんにある紐を引っ張ることで傘を開き、中にある頭部装着部に頭を入れ、さらにアゴ引っかけ紐を適度に締めることで固定します。 釣り用が用途としては一番便利そうです 見た目的には、巨大な麦わら帽子を被るような感じで、開いた傘の直径は約95センチ。大人の男性でも余裕で、多少動いても濡れにくいサイズだとしています。 雨の日でも外のガチャガチャが気持ち楽にできる!? 日傘にもなるかも？ （謎のビートルズ感） ちなみにしまう際は、傘の石突（いしづき）にあるツマミを押すことで折りたたみます。あとは通常の折りたたみ傘のように、さらに骨を折りた
日本のインターネットは5Gで世界に取り残される ホワイトスペース開放が逆転のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
日本でも、5G（第5世代移動通信）が話題になり始めた。4Gに比べて「通信容量は10倍」とか「通信速度は2倍」などとキャリアが宣伝する割には、ユーザーは冷ややかだ。使える周波数が無線LAN（Wi-Fi）より高く、携帯電話などの公衆無線に使えないからだ。 他方、アメリカではTモバイルとスプリントが「合併したら5Gネットワーク構築に400億ドル投資する」と発表した。これはTモバイルが電波オークションで得たUHF帯（600MHz帯）を使うものだ。この帯域は日本でも空いているが、使えない。テレビ局が占拠しているからだ。 今の5Gは携帯電話に使えない 5Gといっても、技術的にはいま携帯電話で使われている4Gと飛躍的に違うわけではない。変調技術はOFDM（直交周波数分割多重）という地上デジタル放送と同じ方式で、1つの周波数を同時に多くのアンテナで使える「Massive MIMO」という技術を使って通信容
アマゾン、スマートディスプレーを日本でも発売 「Echo」シリーズの世界展開を加速 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕 アマゾンジャパンは、6月21日、スマートディスプレー「Echo Spot」を日本で発売すると発表した。同日より、先行予約を受け付け、出荷は7月26日に始める予定だ。価格は1万4980円。 「ディスプレー付きはこれまでと異なる利用体験」 Echo Spotは、直径2.5インチの丸形ディスプレーを搭載しており、同社のスマートスピーカー「Echo」シリーズの他の製品と同様に、AI（人工知能）搭載の音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できる。ディスプレーを備えることで、これまでと異なる利用体験になるとアマゾンは説明している。 例えば、動画ニュースを再生したり、天気予報を表示したり、対応する家庭用ネットワークカメラと接続し、カメラモニターとして利用したりすることが
スマートフォン「４年縛り」独禁法上問題のおそれ | NHKニュース
一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。
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