日本感染症学会と日本環境感染学会は、新型コロナウイルスが閉鎖空間でごく短時間空気中に浮遊し、他者に感染する可能性があるとの見解をまとめた。通常のマスクで防げないが、換気でリスクを下げられるという。長時間にわたってウイルスが浮遊し続ける空気感染は否定した。新型ウイルスは、せきやくしゃみでウイルスが直接口などに入る飛沫感染、せきなどで飛び散ったウイルスが手などを介して体内に入る接触感染が起きるとさ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか? 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
「詐欺に近い」という意見も!? 中部大学「あおさにヒトコロナウイルス増殖抑制効果を確認」発表で『メルカリ』に高額出品も 専門者会議によると、「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」とされる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。ネットにおいてはさまざまな情報が流れていますが、海藻のあおさが増殖抑制効果が確認されたという研究結果が発表されており、フリマアプリ『メルカリ』ではあおさのりの出品数が増えています。 研究結果を出したのは中部大学生命健康科学部の河原敏男教授と中部大学大学院工学研究科の林京子客員教授らのチーム。プレスリリースによると、「あおさに含まれるラムナン硫酸を培養したウイルスに接触させたところ、高い抗ウイルス活性を示した」としており、新型コロナウィルスについても次のように言及しています。 現在、中国を発生源として世界中にまん延しつつある新型コロナウ
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの(2月25日0時現在 台湾:30人*1)、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
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