2021年7月6日のブックマーク (5件)

  • 水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会:時事ドットコム

    水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会=5日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は5日の会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、2022年4月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化5年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」(東京)など10社のグループは、20年間の総事業費3314億円について、運転管理の効率化などにより287億円を削減できると提案

    水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会:時事ドットコム
  • 松井秀喜氏「大谷選手は唯一無二の存在です」日本人最多31号 「とうとう日本人が長距離打者」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

    2015年3月、チャリティーベースボールゲームの始球式で、ジーター氏(手前)と松井秀喜氏の対決の球審を務めた大谷(捕手は小林) エンゼルスの大谷翔平投手(27)が4日(日時間5日)、拠地でのオリオールズ戦に「2番・DH」で出場し、3回に31号ソロを放って、ヤンキース時代の2004年に松井秀喜氏(47)=ヤンキースGM特別アドバイザー=がマークした日選手シーズン最多塁打記録に並んだ。同日、発表されたオールスター戦(13日・デンバー)のア・リーグ先発投手部門でも選ばれて、史上初の二刀流出場が決定。12日の塁打競争にも出場する大谷に、松井氏がメッセージを送った。 【超豪華写真】MIYAVIが大谷翔平&大坂なおみ&前田健太と豪華ショット * * * 大谷選手の驚異的なホームランのペースに、ただただ感嘆しております。彼が持っていた素質に加えて、バッティングへの探究心やトレーニングが、メジャ

    松井秀喜氏「大谷選手は唯一無二の存在です」日本人最多31号 「とうとう日本人が長距離打者」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
    mokomokotezawari
    mokomokotezawari 2021/07/06
    松井のころは周囲はオクスリのほうも全盛だったわけでね…そんな中でやっていたイチローともども本当に凄い
  • 日本の猛暑の原因はアフリカにあった、三重大が約40年分のデータから解明

    三重大学は7月1日、過去39年にわたる観測値の分析と数値シミュレーションにより、アフリカのサヘル地域(サハラ砂漠のすぐ南に位置する帯状の半乾燥地域)で雨雲が大きく発達すると、日上空の高気圧の引き金となり、結果的に日の猛暑の一因となっていることを発見したと発表した。 同成果は、三重大 生物資源学研究科の中西友恵大学院生(研究当時)、同・立花義裕教授、同・安藤雄太研究員(研究当時、現・新潟大学特任助教)らの研究チームによるもの。詳細は、地球規模の気候を扱った独・学術誌「Climate Dynamics」に掲載された。 日での異常気象の原因としては、エルニーニョなど、太平洋の熱帯の気候条件による影響を考察する研究が盛んだが、遠く離れたアフリカの熱帯地域の気候・天候の影響という視点は、これまで見過ごされてきたという。そこで研究チームは今回、日やアジアの異常気象のメカニズムを、この新たな視点

    日本の猛暑の原因はアフリカにあった、三重大が約40年分のデータから解明
  • 「アフリカで大雨が降ると日本が猛暑になる」と初めて解明される - ナゾロジー

    「ブラジルで蝶が羽ばたくとテキサスで竜巻が起きる」 これはバタフライエフェクトとして知られる気象の複雑さを示した極端なたとえですが、あながち冗談ともいえません。 三重大学の研究グループの新しい研究は、日の猛暑の原因がアフリカにあると報告しています。 アフリカのサヘル地域(サハラ砂漠のすぐ南)で雨雲が大きく発達すると、日上空の高気圧を強める引き金となり、日が猛暑になるというのです。 この研究の詳細は、気候分野のトップジャーナルであるドイツの学術雑誌『気候力学(Climate Dynamics)』に2021年5月20日付でオンライン掲載されています。

    「アフリカで大雨が降ると日本が猛暑になる」と初めて解明される - ナゾロジー
  • 所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

    所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
    mokomokotezawari
    mokomokotezawari 2021/07/06
    一律で配って富裕層は税で戻し調整すればいいと麻生が言って、前回それで特に大きな混乱もなくうまくやれたのになんでこういらんアレンジするのかと。政権変わっても非常時には定期的にこういうことやるでいいやん