東京都は10日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が1人、 ▽10代が10人、 ▽20代が56人、 ▽30代が71人、 ▽40代が57人、 ▽50代が38人、 ▽60代が23人、 ▽70代が10人、 ▽80代が7人、 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 276人のうち、 ▽およそ42％にあたる116人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ58％の160人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く39人、 ▽職場内が19人、 ▽施設内が15人、 ▽会食での感染が11人、 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっ

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

およそ100本の竹を割って組んだ“とい”が参道に沿って設けられ、次々とそうめんが流されました。参道には地元の子どもたち およそ30人が集まりましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため食べずに見守りました。 それでも、子どもたちはそうめんが流れるたびに歓声を上げ、続いて流されたお菓子などが入ったカプセルを専用の道具ですくい取って楽しんでいました。 催しを開いた実行委員会の田中懸志朗さんは「涼しげで心が満たされるような気持ちになりました。来年もみんなを喜ばせる催しができればいいと思います」と話していました。

新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9％が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8％に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

緊急事態宣言が解除され、東京都内の小中学校では、1日から授業が再開されましたが、登下校中に子どもが知らない男に声をかけられたり、手を引っ張られたりする被害が相次ぎ、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、1日、登下校中の子どもが狙われる被害が相次ぎ、このうち、荒川区西日暮里では、午前8時ごろ、登校中の小学3年生の女の子が知らない男に「かわいいね」と声をかけられたということです。女の子は1人で登校していたということで、走って学校に逃げ込んだということです。声をかけたのは20代の男だったということです。 また、練馬区旭丘では、午前11時半すぎ、下校中の小学3年生の女の子が後ろから来た男に無言で手を引っ張られたということです。女の子は手を振り払って走って逃げたということです。警視庁によりますと、男は30代から40代でサングラスにマスクをしていたということで、暴行事件として捜査してい

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京

インドで新型コロナウイルスへの感染が確認された人は８万5000人を上回り、中国を抜いてアジアで最も多くなりました。インドでは感染拡大が続く中、政府が経済への影響を考慮して外出制限を段階的に緩和していて、感染に歯止めがかからない状況が長く続くことへの懸念が出ています。 インドでは３月下旬から全土で厳しい外出制限を続けてきましたが、この１週間ほどは１日に4000人前後の感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかかっていません。 特に最大の商業都市ムンバイのある西部マハラシュトラ州は、感染者数の３分の１を占め、病床がひっ迫しつつあり、急きょ臨時の隔離施設の建設が進められています。 その一方で、長引く外出制限によって大量の失業者が出るなど経済に深刻な影響が出ていることから、インド政府は４月下旬以降、感染者数の規模に応じて地域ごとに制限を段階的に緩和しています。 今月12日にテレビ演説を行ったモディ

東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。

スマートフォンの家計簿アプリのデータで消費の動向を分析したところ、新型コロナウイルスの感染拡大後、交際費や交通費が大幅に減少していて、外出の自粛による影響が顕著になっています。 このうち、飲食店での会食など「交際費」は、新型コロナウイルスの感染拡大前のことし１月から２月は、ほぼ前年並みでしたが、３月は前の年に比べて35％減少したのに続き、４月前半は50％減って、減少幅が拡大しました。 また、旅行など「趣味・娯楽」も３月は35％、４月前半は57％、それぞれ減少したほか、「交通費」も３月は28％、４月前半は58％、それぞれ減りました。 一方、インターネットや携帯電話などの「通信費」は３月に32％、４月前半に９％、それぞれ増えました。 また４月前半、スーパーなどでの「食料品」の購入が21％増えたのに対して、「外食」は51％減っています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が家計簿の

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

ＳＮＳで知り合った小学生の女の子を誘い出し、性的な暴行をしたとして逮捕された会社員について、検察は不起訴にしました。

日本郵便は新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販などの荷物の増加が見込まれる中、安定的なサービスを維持する必要があるとして、ゆうパックなどの当日の再配達を当面、取りやめ、翌日以降にすることになりました。 また荷物の集荷は当日は受け付けず、前日までの予約制にします。 日本郵便では外出の自粛などでネット通販の利用が増え、荷物の増加が見込まれることから安定的なサービスを維持するため、こうした方針を決めたとしています。 また日本郵便は緊急事態宣言の出ている７つの都府県では、代金引換や現金書留などを除く一般書留や簡易書留などについて、配達の担当者がインターホンなどで受け取り方法の希望を聞き、手渡しだけでなく玄関前や郵便受けなど指定された場所に置くことでも受け取れるようにしていますが、15日からこの対応を全国に広げることにしています。 日本郵便はこれらの対応は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う限定的

山梨県は１日、県内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された０歳の女の子が肺炎の症状で集中治療室で治療を受けていることを明らかにしました。厚生労働省は「感染した乳児が重症化したのは初めてではないか」としています。 このうち１人は県内に住む０歳の女の子で、31日、心肺停止の状態で山梨大学医学部附属病院に搬送されてきたということです。 病院がＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染の陽性が確認されたということです。 県によりますと、女の子には肺炎の症状があり現在、集中治療室で治療を受けています。 また、女の子の両親はＰＣＲ検査で陰性が確認されたということで、県は感染した経緯などを調査しています。 厚生労働省は「乳児が感染するケースはこれまでにもあったが、重症化したのは初めてではないか」としています。 女の子が入院している山梨大学医学部附属病院が１日夜、会見を開き、女の子の状態