野村ホールディングスが保有する地 銀の足利ホールディングス株式を新規株式公開(IPO)により年内に も売り出す方向で検討していることが分かった。実現すれば大規模な投 資回収となる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 野村は足利HDを早ければ12月にも東京証券取引所1部に上場さ せる。時価総額は2000億-3000億円とみられる。野村は経営破綻し一 時国有化された足利を2008年に買収、現在は普通株約46%や優先株を 保有しており投資総額は約1200億円。足利は12年3月期決算で増益を 確保、不良債権処理額も減っている。 野村の菅井馨子広報担当は、足利HDのIPOについてコメントを 控えた。足利銀の小林郁昌広報室長は、上場の時期や規模については言 及を避けたものの「市況をみながら早期上場を目指して準備している」 と述べた。 これまで経営難に陥った国内銀行の再生では、外資系の投資銀行や
民主党の藤井裕久税制調査会長(元 財務相)は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成 立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売 りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバ ーグ・ニュースのインタビューで語った。 藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう 売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉 強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革 が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高 が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを 示した。 日本銀行は4月、「金融システムレポート」で、国債など債券の金 利が一律に1%上昇すると大手行で3.4兆円、地域銀行で3.0兆円の損失 が発生するとの試算を発表した。11年12月末の時点で、日
米銀JPモルガン・チェースのジェ イミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は10日、自行のリスク管理 部門の「致命的」失敗で20億ドル(約1600億円)の取引損失を被ったこ とを明らかにした。ウォール街の銀行は自己資金でのトレーディングに 制限を設ける米当局の規制緩和を狙っているが、今回の損失発生によ り、こうした銀行側のもくろみが危うくなっている。 ダイモンCEOはアナリストとの電話会合で、リスク管理を担当す るチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門がデリバティブ (金融派生商品)の一種であるシンセティック・クレジット証券で誤っ たポジションを取ったと説明。同証券は依然価格変動が大きく、4-6 月(第2四半期)か7-9月(第3四半期)に10億ドルの追加損失が発 生する可能性があると述べた。CIO部門はイナ・ドルー氏(55)が率 いている。クレジットのエクスポージャーのヘッジを狙
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