子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める 訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育

法務省は離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非について検討する研究会を年内に設置すると発表しました。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しです。 今回は共同親権弁護士として活躍されている弁護士の古賀 礼子さんに、これまでの共同親権の取り組みや今後の展望などについてお話を伺いました。 今こそ家族の在り方そのものを議論すべき明智　　まずは自己紹介をお願いします。 古賀　　はじめまして、古賀 礼子と申します。養育権侵害国家賠償請求訴訟を担当する予定です。元々は離婚後子育て応援弁護士として、子育て世代の離婚案件を扱ってきました。これまで、養育費や面会交流を通じた離婚後の子育てという観点から、両親の離婚に直面した子どもを泣かせることがないように心がけてきましたが、だんだんと共同親権の民法改正が不可欠だと考えるようになりました。

3月１日。新型コロナウイルスへの対応、特に小・中・高・支援学校の皆さま、また子どもを受け止める家族や地域、緊急で大変なことと思います。現場からの切実な声を具体的に受け止めながら、京都新聞の取材でもお応えしましたが、目的が不明確なトップダウンの休校要請に対して、現場がどこまで納得できるのか、大変重い課題を政府は負っています。 コロナ対策の問題ほど緊急ではないけれど、毎年２１万人、一日５７５人もの子どもたちが片親からの支えを失っている今の日本社会。「一人親家庭がどんどん増えて」「養育費の支払いは４人に一人」「一人親家族の５－６割が貧困」という問題。背景には先進国の中で日本だけが明治民法以来の「離婚後・単独親権民法」を改正せず、放置してきたことがあります。 夫と妻が離婚しても、父と母は、子どもへの経済的、精神的、社会的影響を最小にしよう、というのが「共同養育」「共同親権」制度です。先進国ではどこ

590本 共同親権・共同養育・子どもの権利の理解・周知に取り組む同志が集って，あったかい心（親心🍊）で発信していきます RKのエッセイ 共同親権イベントの報告（ネットより） 共同親権裁判の報告（同上） 別居親当事者のみなさんのリレーエッセイ ドーナツトークの田中さん・石井さんの過去記事 同居母の眼差し　etc

夫婦の一方が相手に黙って子供と家を出る「連れ去り」を国が規制しないのは違法として、子供を連れ去られたとする日本籍や外国籍の男女１４人が２６日、国に計約１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告らは子を連れ去られて別居している間、裁判所が連れ去った親側に監護権を認めるなどしたため子供に会えなくなったと主張。会えても月１回数時間程度で、親が子を育てる権利を侵害されたほか、両親の監護を受ける権利がある子供側の利益も侵害したと訴えている。 ハーグ条約の規定では、一方の親が子を国外へ連れ出した場合、原則、元の居住国へ返還するとしているが、日本国内での連れ去りは対象にならない。訴状では、国に「国内で連れ去られた親の権利侵害も防ぐ義務がある」とも指摘する。 提訴後、会見した原告の女性（３７）は、夫や夫の親に子供３人を引き離され監護権を失ったといい、「連れ去りが違法になれば

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子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育て

子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める 訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育

別居親となって早１年1カ月が経過しました。DV無し、生活費全額私が負担、ギャンブルはしない、育児と家事は積極的に参加していましたが1年1カ月で子どもとは3時間しか会えていません。 妻が私をどうしても好きになれない、一緒に住むことは出来ないと言うのであれば離婚は致し方ないのかもしれません。でも親子の関係は分けて考えて欲しいと思います。 子どもとの関係は非常に良好でしたし、本当にたまにしか会えていませんが今でも子供との関係は良好です。 子どもの福祉、利益を考えるのであれば子どものために両親間の紛争を緩和することが必要なのではないかと感じますが、日本にはこれをしてくれる支援がありません。調停員、調査官、裁判官はこの支援は全くしてくれません。 面会交流をしない事が子どもの福祉に適うのだろうか？ 父母が敵対する事が子供の福祉に害すると言うこと 父母が協力する事が子供の利益に適うと言うこと 夫婦の問題