第1回：電子帳簿保存法で対応するべきこと、しなくてもよいこと2024年1月から対応必須に。改正電子帳簿保存法への対応 第1回：電子帳簿保存法で対応するべきこと、しなくてもよいこと 2022年1月から施行されている改正電子帳簿保存法。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間を経て、いよいよ2024年1月から全事業者の対応が必須となります。この連載では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度について、企業がどのように対応していくべきか、法令の背景や規定の変更まで含めて解説していきます。 既に始まっている改正電子帳簿保存法。宥恕期間とは何か？ 改正電子帳簿保存法への対応が迫っています。しかし、改正電子帳簿保存法は、すでに施行されている法律。なぜ、2024年1月から対応必須と言われるのでしょうか。それは2022年1月の施行開始直前の2021年12月27日、国税庁が改正省令により、2年間の宥恕期間を設けることを発表したからです。 宥恕期間とは聞き慣れない言葉ですが、この場合
