京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。 【写真】町内会「入会費」に60万円 国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。 調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50～100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。 ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。 ＡＮＡＨＤの２１年３月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる５０００億円前後の赤字（前期は２７６億円の黒字）を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、２１年度は社員の削減や機体の売却などで計８００億円のコスト削減を見込む。 ３５００人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。

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