本誌が先んじて報じてきた通り、東芝がついに末期的状況に追い込まれた。この名門企業はどこへ向かうのか。磯山友幸（ジャーナリスト）、小野展克（嘉悦大学教授）、竹内健（元東芝技術者）が、決算延期の舞台裏、原発事業の実情から、銀行団の本音、会社の行く末までを語り尽くす。 「数字合わせ」しかしていない 小野　私は東芝本社で開催された2月14日の会見に出席したのですが、まさに迷走する東芝を象徴する会見でした。 竹内　と言いますと。 小野　綱川智社長は今回、稼ぎ頭の半導体子会社の株について、2割未満の売却としていたのを完全売却もあり得ると急遽変更したのですが、これこそ経営の体たらくです。 そもそも、2割未満の売却ではマイナー出資で買い手にメリットがなく、高い価格が付かない。半導体部門の将来性を考えても、東芝の過半の出資が残ったままでは利益が原発事業の赤字に吸い取られて設備投資が滞り、競争力も失われる。

天下りの起源 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

AV女優の実態を描いた『名前のない女たち』シリーズ。最新刊『貧困AV譲の独白』では、「貧困」に焦点を当て、18人の女たちの壮絶な過去と現在を著している。本書のなかから一部を抜粋して公開する。 突然の電話 「私さ、元AV女優だけど。取材してもらいたいんだけどさ。暇なんだよね」 井上沙耶（仮名）という元AV女優から突然電話があった。2004～2005年に企画AV女優をしていたそうで、年齢は37歳。とにかく暇なので取材して欲しいという。 神奈川県某市に向かった。駅から徒歩15分ほど。言われた住所は古い住宅街で、築40年以上と思われる老朽した木造アパートがあった。一般的な所得があれば、決して住むことはない老朽住宅だ。 2004年といえばAV女優志願者が増え、スタート地点に立つまでの競争が始まっていた時期で、元AV女優ならばそれなりのスペックを持っているはず。引退後も水商売や風俗に流れれば、それなり

「あれ？ もうこれしか財布にないの？」何かとお金を使ってしまう年末年始ーー。できるだけ無駄な出費は避けたいもの。年の初めにこそ知っておきたいたった7つの「お金の貯め方・使い方」をご紹介しましょう。 ①使えるお金の枠を決める お金の漏れ＝つい無意識にお金を使ってしまうワナから逃れるには、一日に使っていいお金の枠を決めることが最も有効です。 食費が月3万円なら一日1000円。小遣いが月2万円なら一日666円。 「少なすぎる！」と感じるかもしれませんが、実際に計算してみれば明白です。これが使えるお金の現実なのです。 これだと買い物できないと思うなら、食費なら2日で2000円使える、小遣いなら1週間で5000円使えると考えてもいいでしょう。 ここでは表示の方法を変えることで行動や選択を変えることができる「フレーミング効果」を利用します。つまり、払うお金は大きく合計し、使えるお金は小さく計算して意識

私たち人類を含む、あらゆる動植物のDNAを自在に改変するゲノム編集「クリスパー（CRISPR Cas9）」。この驚異的な技術の基本特許は一体、誰の手に渡るのか――その大勢が今年前半には判明する見通しだ。 クリスパーは今後、「医療」「製薬」「農業」「バイオ」など、人類の存亡に関わる重要業界に空前の産業革命をもたらすことが確実視されているため、その基本特許の行方を業界関係者は固唾を飲んで見守っている。 ゲノム編集とは何か？ ゲノム編集とは、（人間の場合）約2万個あるとされる遺伝子を含む「ゲノム（DNA上に記された全遺伝情報）」を狙った箇所で切断（破壊）したり、改変することができる技術だ。従来の「遺伝子操作（遺伝子組み換え）」技術とゲノム編集とでは、以下のような重要な違いがある。 従来の遺伝子組み換えは「（科学者がDNA上の狙った遺伝子を改変できるまでに）1万～100万回に一度の成功率」といった

SMAPがいない2017年がはじまりました。これからジャニーズはどこへ向かう？　日本のエンターテインメントの未来は？ 音楽業界の構造的変革を論じた話題書『ヒットの崩壊』の著者・柴那典氏（音楽ジャーナリスト）と、ジャニーズを戦後日本のあり方に関わるカルチャーとして捉えた『ジャニーズと日本』の著者・矢野利裕氏（批評家）による新春特別対談をお届けします。 ネットを活用しないジャニーズの特異的な姿勢や、SMAPが背負ってきたテーマを代表的な楽曲から論じた第1回に続き、論点の舞台はJ-POPへ。 「ジャニーズのエンターテイメントは、日本をアメリカ化する営みの中で戦後50年続いてきた」という観点から、星野源『恋』やAKB48『恋するフォーチュンクッキー』といった「踊る楽曲」を通り、新たな日本文化となった「過圧縮ポップ」にまで話は広がっていきます。 星野源とジャニーズ──リアルか、フェイクか 柴　アメリ

数秒で理解できる知識に価値はない 筆者は、他の論者が何を言っているかとか、最近の経済に関する論争には全く関心がない。だが、いくつかの大手メディアが浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「変節」を大々的に取り上げているのを偶然みかけて大きな違和感を持った。 米国在住の浜田参与はだいたい2～3ヵ月に1回程度のペースで来日されているが、筆者は、ほぼ毎回、何らかの機会をみつけて色々な議論をさせていただいている。とはいっても、筆者が仕事としている現実の経済の話というよりも、むしろ、筆者が必ずしも明るくはない理論的な話をすることの方が多く勉強になる。 浜田参与と同年代に活躍された経済学者の多くは既に引退されているが、浜田参与は、今でも積極的にセミナーに参加されたり、最新の経済学の論文などをフォローされており、その探究心の深さは本当に敬服に値する。本題とはずれるが、最近では、収益率の分布が正規分

アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は

廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回

次第に国家が意味を失っていく、いま世界はそんな時代に入りはじめたのではないだろうか……。哲学者・内山節が世界の大きな潮流を読み解く新連載第2回。はたしてトランプ勝利が意味することとは？（＊第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50071） 理念より現実 1776年に出版されたトーマス・ペインの『コモン・センス』は、世界の歴史を動かした本の一冊といわれている。 1775年にレキシントンの戦いが勃発し、イギリスからのアメリカの独立戦争がはじまった。当初はアメリカ軍は劣勢であった。その渦中でアメリカの独立を鼓舞したこの本は出版され、たちまちベストセラーになる。勇気づけられたアメリカ軍は反撃に出る。そんな役割をはたした本だった。 ところがこの本の内容は、かなりお粗末である。 人民の権利を述べている部分では、かたちの上ではジョン・ロック(1632～1