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丸の内ビジネスマンの独り言 : TBSの認定放送持ち株会社移行報道と買収防衛策

2008年01月22日01:33 カテゴリその他規制（リーガル） TBSの認定放送持ち株会社移行報道と買収防衛策放送持ち株会社、傘下の子会社は最大１２局…総務省方針総務省は、４月に施行予定の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」について、傘下に置ける放送子会社の数を最大１２局とする方針だ。放送エリアが７都県にまたがる在京キー局は「７局」と数え、キー局を含める場合は同時に傘下に入れる地方局は最大５局とする。近畿の準キー局の場合は「６局」、中京の準キー局では「３局」分として数えることにする。総務省は、省令の改正案を１６日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、３月中に答申を受ける。現行制度では、持ち株会社はテレビ局の子会社を１社しか持てないが、法改正で、複数のテレビ局を傘下に置いたグループ一体経営が可能になる。ただ、マスメディアの過度な集約を防ぐため、放送子会社の数

momoski 2008/03/06

二段階代表訴訟が認められていない日本においては、持株会社化によって事業会社の株主から持株会社の株主になってしまった株主は、保護されていないのだ。

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