自動運転インフラ検討会について、自動運転の実現を支援するため、自動運転に資する道路構造や路車協調システム、道路交通情報の収集・提供に関する体制やルール、情報通信インフラなど、インフラの在り方を検討することを目的に設置するものとする。
道路：自動運転インフラ検討会 - 国土交通省
自動運転インフラ検討会について、自動運転の実現を支援するため、自動運転に資する道路構造や路車協調システム、道路交通情報の収集・提供に関する体制やルール、情報通信インフラなど、インフラの在り方を検討することを目的に設置するものとする。
国土交通省｜報道資料｜東日本旅客鉄道株式会社における輪軸組立時の不正行為について
令和６年９月１２日に全国の鉄軌道事業者に対し、鉄道車両における輪軸の緊急点検を指示したところですが、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」）から、その点検作業の過程で、以下のとおり輪軸組立時に不正行為があったことが確認されたとの報告を受けました。 このような不正行為は、鉄道輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、極めて遺憾です。 国土交通省としては、ＪＲ東日本に対し、２４日から特別保安監査を行い安全管理体制等について確認することとしております。 引き続き、関係者を指導し、輸送の安全確保と再発防止の徹底について、厳正に対処して参ります。 １．JR東日本からの報告概要 ○平成２０年から平成２９年３月までの間、在来線の輪軸組立時に、圧入力値が規定値を超えた際、規定 値に収まるように記録簿に記載していた。 ○圧入力値が規定の範囲を下回っている車両については、車輪の内径と車軸の外径の差が
国土交通省｜報道資料｜トヨタ自動車（株）の不正事案に関する国土交通省の対応について
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認
国土交通省｜報道資料｜全国の多種多様な都市計画のGISデータが利用可能に！<br>～都市計画GISデータのダウンロードサイト運用開始～
国土交通省では、まちづくりDX推進の一環として、全国の地方自治体で決定された都市計画のGISデータを収集し、統一されたフォーマットでGISデータをダウンロードできるサイトの整備を進めておりましたが、この度、運用を開始しました。 ○都市計画は地方自治体により決定され、自治体ごとに様々な方法で従来から公開されてきました。今回、まちづくりのDXを更に進めるという観点から、国土交通省において各地方自治体で所有しているGISデータ（緯度経度等の位置情報を持ったデータ）を集約し、統一されたフォーマット（Shape形式／CityGML形式）で一元的に公開することで、より活用のしやすい環境を整備しました。 ○今回公開するデータは、都市計画区域、用途地域に加え、都市計画道路など多種多様な都市計画（参考資料参照）のGISデータです。これにより、都市計画の内容を幅広く知っていただくと共に、様々なデータと組み合わ
国土交通省｜報道資料｜自動運転の社会実装に係る取組を推進します
特定条件下における完全自動運転である自動運転レベル４の社会実装は、地域の移動の足の不足や担い手の不足の課題への重要な対応策です。そのため、自動運転の新規参入拡大を促し、関係者の裾野を広げるため、初期投資の支援と審査手続の迅速化を進めます。 １．初期投資支援の実施 令和6年4月5日から5月7日まで公募をしていました、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、全国を網羅する形で約100事業を採択することとしました。（別紙１参照。個別の地方公共団体名は、関連する手続きが完了後、速やかに公表いたします。） ２．自動運転の審査手続の迅速化 国土交通省は、警察庁・経済産業省と連携して、審査手続の迅速化のため、「自動運転の審査手続に必要な透明性・公平性を確保するための取組」として [1]国によるサポート体制の構築 [2]審査内容、手続及び様式等の明確化 [3]過去の審査事
国土交通省｜報道資料｜型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果等について
国土交通省は、ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していました。 その結果、５月末までに自動車メーカー計５社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告がありました。 型式指定申請において不正行為を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、報告のあった５社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処してまいります。
国土交通省｜報道資料｜リコールの届出について（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/200kW 他）
令和5年12月22日 フォルクスワーゲングループジャパン株式会社から、令和５年１２月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。
国土交通省｜報道資料｜ダイハツ工業（株）の型式指定申請における不正行為の報告について
本日、ダイハツ工業より、型式指定申請における不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。 この報告の中で、５月に報告があった２車種を含む現行生産・開発中の全車種、及び生産が終了している一部の車種において、型式指定申請に係る不正行為が確認されたこと等の報告がありました。 型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、ダイハツ工業に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。
自動車：ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会 - 国土交通省
全国各地における過疎化、高齢化が進展し、運転免許証返納も進む中において、公共交通が不十分な地域における、持続可能で利便性の高い交通サービスの確保が課題となっています。<br> 移動手段の確保を早急に進めるためにタクシー、乗合タクシー等の「ラストワンマイル・モビリティ」に関する課題を総合的に検討するとともに、交通事業者、国、自治体の共創により地域公共交通の確保に資するＤＸ・ＧＸを加速させるための方策についても検討することを目的として「ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会」を立ち上げました。 〇第１回（R5．2．20） ■ 配布資料 資料一式をまとめてダウンロードされる方はこちら ・ 議事次第 ・ 構成員名簿 ・ 検討会の設置について 資料1 ・ 関係資料 1．ラストワンマイル・モビリティの現況について 資料2 2．河崎委員御発表資料 資料3 3．吉田委員御発表資料 資
国土交通省｜報道資料｜国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース<br>～オープンデータを用いた先進的な取り組みを募集～
国土交通データプラットフォームの利便性を向上させるため、新機能の追加や連携するデータの拡充・更新を行いましたので、お知らせします。 今回のバージョンアップにより ・ 利用者向けAPIの提供 ・ モバイル対応（スマートフォン、タブレット） ・ 連携するデータの拡充・更新 等を実施しており、APIを活用したデータ利用やモバイル端末における操作が可能になりました。 このAPI等を活用し、国土交通データプラットフォームと連携しているデータの利活用を促進するため、オープンデータを用いた先進的なアイデアや取組をアーバンデータチャレンジ2023（※）において募集し、優秀作品は表彰します。 （参考）国土交通データプラットフォーム 国土交通省が保有するデータと民間等のデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードを可能にする国土交通データプラットフォームの構築を進めています。 https://www.ml
徒歩及び車による時系列水害避難行動シミュレーション, | Use Case | PLATEAU [プラトー]
水害発生時の渋滞などの避難行動を事前にシミュレーション。防災計画の改善・立案や、住民の水害避難への意識の啓発に役立てる。 洪水、高潮、津波等の災害リスクに対応し、適切な避難行動を盛り込んだ防災計画を立案するためには、災害発生時の徒歩や車による避難行動を予測した上で、誰が、いつ、どこへ、どのルートで避難するのか、エリアごとに適した避難行動の準備が必要となる。一方、これまでのところ、住民の避難行動を定量的に事前予測するシミュレーション技術は確立されていない。 今回の実証実験では、3D都市モデルをベースとして、災害発生時の時系列的な徒歩及び車による住民の避難行動をシミュレーションするシステムを開発する。さらに、その結果に基づき、様々なパターンの水害や避難行動ごとの問題点の把握や、これに基づく校区レベルの地区防災計画の立案、住民一人ひとりの防災行動計画（マイタイムライン）の普及促進を目指す。 熊本
![徒歩及び車による時系列水害避難行動シミュレーション, | Use Case | PLATEAU [プラトー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b8ccda54a01b6d1579c6a1b096c7d16aa149870/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fplateau%2Fassets%2Fimg%2Fogp.png)
自動車：自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会 - 国土交通省
○第１回検討会（R4.6.8開催） 議事要旨 ＜配布資料＞ 議事次第 委員等名簿 検討会規約 資料１ 資料２ 資料３ 資料４ 資料５ 資料６ 資料７ 参考資料１ 参考資料２ ○第２回検討会（R4.10.20開催） 議事要旨 ＜配布資料＞ 議事次第 委員等名簿 資料１ 資料２ 資料３ 資料４ 参考資料１ 参考資料２ 参考資料３ ○第３回検討会（R4.12.23開催） 議事要旨 ＜配布資料＞ 議事次第 委員等名簿 資料１ 資料２ 【検討会報告書】 自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会 報告書（R5.1公表） 【国土交通省令改正】 本検討会報告書を踏まえ、令和５年３月31日 関係省令（旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則）の改正を行いました。 ●旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則 改正条文
公共交通政策：地域公共交通計画等・共同経営計画の作成の手引きについて - 国土交通省
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第41号）に基づく地域公共交通計画等の作成に当たり、計画の作成手順、考え方を示した「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を作成しております。 本手引きは、特に、初めての公共交通に関する計画の作成で、何から手を付けてよいかわからない方や、公共交通専任の担当者が１名又は担当不在の地方公共団体において、計画作成に際し踏まえるべきポイントや、真に検討すべき事項を明らかにすべき観点からまとめています。 その他にも、各種事例や調査分析手法等についても記載しておりますので、ぜひともご活用ください。 ○第４版（令和５年10月改訂） ・理念編 地域交通法の理念や、地域公共交通計画作成・運用に関する基本的な考え方について ・実践編 地域公共交通計画の作成・運用を行う上で必要な調査・分析の手法、法定協議会の設立・運営、 他地域の事例等について ・別冊
街路・連立・新交通：総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進 - 国土交通省
徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担を図り、都市・地域の魅力ある将来像と安全で円滑な交通を実現するため、関係者が共通の目標のもと一丸となって必要な施策を総合的・一体的に行う総合的な都市交通の戦略の策定を進め、これに基づく施策・事業を実施するとともに、戦略的なモビリティ・マネジメントを推進しています。 都市・地域総合交通戦略について【概要】（PDFファイル） 「都市・地域総合交通戦略」策定都市一覧 「都市・地域総合交通戦略」策定都市状況図（現在策定中含む）(PDFファイル) 都市・地域総合交通戦略のすすめ～総合交通戦略策定の手引き～（平成26年8月）(PDFファイル) 都市・地域総合交通戦略のすすめ～総合交通戦略策定の手引き～（改訂版）（平成31年4月） 本編／参考資料（各種事例）（PDFファイル） 都市・地域総合交通戦略のすすめ～総合交通戦略策定の手引き～（令和4年5月）(PDFファイ
国土交通省｜報道資料｜日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について
本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。 この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。 型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。 また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガ
道路：第5回 ICTを活用した新道路交通調査体系検討会 配付資料 - 国土交通省
議事次第（PDF形式） 資料1 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査の実施について（PDF形式） 資料2 CCTVカメラ(AI解析)の精度に関する報告（PDF形式） 資料3 ETC2.0プロープデータ等を活用したOD表構築に向けた進捗報告（PDF形式） 資料4 ETC2.0プロープデータ等を活用したOD交通量逆推定手法の検討（PDF形式） 資料5 ビッグデータを活用した渋滞予測（PDF形式） 資料6 新たな道路交通調査体系調査に向けた今後の取組（案）（PDF形式） PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
技術政策：運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会 - 国土交通省
2050年カーボンニュートラルの実現や、2030年度温室効果ガス2013年度比46%削減目標に向け 脱炭素化の有力な非化石エネルギーとして、水素等が注目されている。特に、水素エネルギーは、電力、民生、産業、運輸部門など多様な分野への用途の拡大を通じて、スケールメリットによる利用コストの低減等が期待されている。 また、本年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、運輸部門の脱炭素化に向けて、ＦＣＶ（ＦＣＥＶ）の導入拡大に加えて、燃料電池も活用できる船舶、燃料電池鉄道車両等への用途拡大に向けた技術開発や実証、倉庫や港湾ターミナル等における燃料電池の導入、航空機部門の脱炭素化等を進めること等が盛り込まれている。 一方、運輸分野で利用される水素エネルギーの貯蔵・供給等を図る手段の一つとして、水素タンク等が注目され、既に乗用車への社会実装もなされているものの、他の運輸分野への用途拡大については、
建設産業・不動産業：不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会 - 国土交通省
少子高齢化の進展や自然災害の脅威への対応等の従来からの社会課題に加え、テレワークの進展等による多様な働き方・暮らし方等の新たな課題（展望）への対応が求められている中、投資家や金融機関においては、投資先や融資先に対してＥＳＧへの配慮を求める動きが拡大しています。これらの資金を活用して、事業者等による社会課題に対応する良質な不動産ストックの形成とそれに関わる多様な関係者の取組を促進するためには、ＥＳＧ投資を不動産分野に呼び込むための環境整備を進めることが必要です。 本検討会では、持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、国際的な枠組みも踏まえつつ、わが国不動産の特性を理解した上で、不動産のＳ（Social：社会課題）分野に対応する投資や情報開示、事業実施が促進されるよう、取組にあたっての評価項目、基本的考え方、社会的インパクトの評価方法等を整理します。 【令和４年度 「社会的
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道路：次世代ITS検討会 - 国土交通省