23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、

南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。

EXILEや三代目J Soul Brothers、E-girlsなど多くの人気アーティストが所属する芸能事務所「LDH」で陰湿な社内イジメが多発していることが週刊文春の取材により明らかとなった。同社の元社員4人が告発した。 「LDHでは、社長のHIROさん（五十嵐広行・47）を頂点に、上下関係は絶対。よく言えば体育会系、悪く言えばヤンキー系です」（LDH関係者） 中でも告発者が真っ先に名前を挙げるのが双子の“名物役員”のX氏とY氏。彼らに大阪の路上で土下座をさせられたり、ラーメン10杯の完食を強要された元社員もいる。営業宣伝部部長Z氏を怒らせた咎で頭を丸刈りにした社員や、月220時間にも上る時間外勤務をしたが、適正な残業代をもらえず、労働基準監督署に相談した元社員もいた。

「ニセ医学に騙されないために」NATROMを読んだ。 医学界つまり医師・病院・大学と薬剤会社と厚労省のトライアングルの言う標準治療とやらが、偽医学であり偽科学だという考えがますます強まってしまった。

宮城県富谷町では宮城選挙区の開票作業で、立会人の１人が点検印を押すのを拒んだため、開票管理者の町選管委員長が票を確定させる異例の事態となった。 町選管によると、通常、票は３人いる立会人の点検印で確定とする。しかし、この立会人が「筆跡の似た票が大量にある」などとして点検印を押さず、長時間にわたって１票ずつ慎重に票の点検をするなどしたため、最終的に町選管委員長が公選法の規定を適用、確定を判断した。午後１１時頃と見込んでいた確定が午前４時３８分と５時間半以上遅れた。 また、投票者数と票数が一致しなかったため、仙台市の宮城野区で約２時間半、青葉区で約４時間半にわたって開票が遅れた。青葉区では確定時間が翌朝の１１日午前７時半ごろまでずれ込んだ。

橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。【内橋寿明】 現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。 米国では先行して、２０１８年５月以降に販売される乗用車やバスにバックカメラが義務づけられることが既に決まっている。今後は米国向けの輸出車に同様の装置が不可欠となるため