強行採決が迫る？！　高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自

政府は、消費者から個人情報を預かり、プライバシーに配慮した上で企業に提供する「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に決めることで、情報保護の面での不安をなくし、企業にとっても情報を使いやすくする狙いだ。 総務省と経済産業省が１１日、制度の概要を発表した。一定の条件を満たす民間団体が、情報保護の態勢などが整っている企業に対し、情報銀行の運営を認める。 消費者は、買い物履歴や健康状態など、提供するデータを設定。情報銀行はその範囲で情報を集め、希望する企業に提供する。企業は情報を活用し、それぞれの消費者にあったモノやサービスを提供したり、多くの消費者のデータを集めて分析に使ったりする。 情報銀行が提供先の企業から対価を受け取り、消費者にポイントなどを還元することも想定されている。 今も企業が個人の買い物情報などを集めて活用しているが、消費者に

一般社団法人インターネットユーザー協会は、主婦連合会と共同で、政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に対して、下記の共同声明を発表しました 2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置（以下ブロッキング）を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。 政府による情報遮断の典型例に 特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP（インターネットサービスプロバイダ）に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通

NTT（9432）の鵜浦博夫社長は11日午後に都内で会見し、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続の遮断を決めたことについて「コンテンツを作る人がインセンティブを維持できるネット社会を作るべきだ」などと熱弁を振るった。記者の質問に対し鵜浦社長が回答した形だが「質問がなければ自分から話すつもりだった」と語り、著作権保護を巡るネットのあり方について持論を展開した。NTTが接続遮