国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は３日午前の閣議後会見で、削除された今年の招待者名簿の電子データについて、復元できるかどうか第三者の専門業者に調査を依頼する可能性を問われ、「それはない」と否定した。 内閣府は今年の紙の名簿について、共産党議員から資料要求を受けた５月９日に大型シュレッダーで廃棄。電子データもこの前後に削除したと説明している。菅氏はこの日の会見で改めて技術的に不可能だとしたうえで、「正式な委託業者で、極めて技能の高いところから（復元不可能と）聞いた」と述べた。 内閣府は２日の参院予算委員会の理事懇談会で、電子データはサーバーから削除された後、８週間以内には失われると説明。会見で菅氏は「予備データを使えば、（共産党の）宮本徹氏の資料要求に応えられたのではないか」と問われると、「それは承知していない」と述べるだけだった。 ","naka5":"

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを