経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室… https://t.co/ncZGLDAs1H

アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。

世界で一番COVID-19封じ込めに失敗してるアメリカに何を言われても失笑しかない。 追記 こういう下らない放言ほどよく伸びる日本の現状の方が失笑モノでしたかね。 別に具体的な事例の一つを想定して揶揄したわけじゃないよ。 アドバイスされれば上から目線に感じるし、褒められれば白々しく感じるし、「中国ガー」「WHOガー」とか言い始めると責任転嫁にしか思えない。そういう諸々「全部」の話。 もちろんただの偏見。 「帰国しろ」って話は初めて聞いたけどそれは普通じゃない？

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する． 放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている． ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる． 放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ． 少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働すること

東京都は４日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ

緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。 菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。 給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。 また、迅速に給付を行うために簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されています。 政府・与党は、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などの検討を進めていて、来週前半にも予定される緊急経済対策の取りまとめに向けて、

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設

新型コロナウイルスの感染拡大が続くと今後、看護師の人手不足が懸念されるとして日本看護協会は、現在、離職中の看護師などに対し、復職を求めていく方針を示しました。 これは、３日、日本看護協会の福井トシ子会長が記者会見を開いて公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染して重症化した患者を集中治療室などで治療する場合、一般病床と比べて看護師などの人員が最大で４倍、必要になるということで、中には、必要な人員を確保するため外来や入院受け入れの数を絞るなどしている医療機関もあるということです。 このため協会は、今後、感染の拡大が続くとさらに多くの看護師が必要になるとみられるとして現在、離職している看護師などおよそ５万6000人に対して、復職を求めていく方針を示しました。 また、会見では福井会長が医療従事者に対する偏見があると指摘し、子どもが保育所で預かりを拒否されたケースや帰宅時にタクシ

浦沢直樹といい江口寿史といい、こういうので今まで築き上げてきた物が一気に崩れ去るって事を理解してるのだろうか https://t.co/H9f45E3bD6