BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の

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新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、文部科学省は全国の大学病院に対し、患者を受け入れる病床の確保に最大限取り組むよう要請した。要請は９日付。厚生労働省も８日付で、緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県に、病床確保を加速させるよう求めていた。 文科省によると、国公私立の大学病院は分院を含め、全国に１７０ある。このうち、７日現在で患者受け入れ可能としたのは１００病院の計６６７床。連日、３桁の感染者が確認されている東京都内では、２２病院の計９４床だった。 ６６７床のうち、１７８床は既に患者を受け入れている。今後、さらに患者が増えると見込まれ、文科、厚労両省は病床を増やし、医療崩壊を防ぎたい考え。

でも、一番先に攻め込むのは自民党だと思います。一人１０億くらい積めば、「中国のエージェントになりたい議員」はいくらでも手に入るでしょう。これまで「日米同盟基軸」と呼号していた諸君が掌を返したように「これからは日中同盟基軸だ」と言い出しても僕は驚きません。

不要不急の外出を控えるよう自粛要請が続く中、生活必需品を販売しているためその対象となっていないスーパーには、週末を迎え、家族連れなど多くの人が訪れています。スーパーの各店舗では感染対策が進められていますが、業界団体は「大人数で来店するとレジが混雑しいわゆる『３密』となるおそれがある」として、店に入る人数を絞るなど感染防止へのさらなる協力を呼びかけています。 店によりますと、最近は以前のような買いだめの動きは見られず、11日は日中晴れたこともあって、店を訪れる客がふだんより２割以上多かったということです。 スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「家にこもる生活が続いているため、外の空気を吸いがてら、せめて買い物だけでも家族一緒に行こうという客が増えていると感じます」と話していました。 ６歳の娘と２人で店を訪れた30代の母親は「こういう状況なので自宅の近くしか出歩けず気晴らしにと思って娘を連れて

大阪府の吉村洋文知事に関連するハッシュタグ「#吉村寝ろ」が、ツイッターで日本のトレンド入り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された大阪府での感染予防や経済対策などに奮闘する吉村知事が、改めて注目を集めている。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 未曾有の事態に日々対処する吉村知事は、自身のツイッターアカウントでも、こまめに府内の状況や府政の対策、方針について発信。10日午後11時51分には、改めて、感染者や検査のデータを公開。「今週末も外出自粛のご協力お願いします」と切なる呼びかけを示している。 さらに、テレビ出演を積極的に行っており、11日朝に放送された日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」にも生出演した。 44歳の青年知事について、ネット上では、ねぎらいや感心、応援の声が続々寄せられている。「このトレンドなんだろ?と思って見たら、泣いてしまった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

今、報道ステーションで新型コロナ対策として「日本人の力を信じている」「1人1人のモラルが高い」「世界でも有数の生真面目さ、規律の高さ」「日本人はこういうとき、やれるんだ」「日本人のアイデンティティが勝つ」とか言い始めて、もう完全に… https://t.co/LdYGRficXU

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08