だから中止は反対 中止の理由を野党に求める世論が台頭し、あらゆる政治分野で独裁を是とする流れが起きる。それを自民と維新公明が推し進める。無観客化で規模大幅縮小してでも、開催でクラスター発生してでも、組織委の運営が小学生レベルのガッカリ五輪になったとしてでも、日本の将来的には開催したほうがマシ https://anond.hatelabo.jp/20210516065603

1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS（ネット交流サービス）では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー

中央感染症指揮センターは15日午前、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスの国内感染者が新たに180人確認されたため、北部の新北市、台北市での警戒レベルを同日から今月28日までの間「第3級」に引き上げると発表した。娯楽施設は閉鎖、団体での宗教活動などは禁止となる。

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福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…