東京都内で感染が急拡大するなか、都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別にまわり、店主などに直接働きかけることになりました。初めての取り組みですが、要請が長期化するなか理解を得られるかがポイントです。 今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。 こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。 このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。 こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避

これは凄まじい。テキサス州では、すでにマスク着用義務を自治体が課すのを禁じているが、それに加えて、自治体や州政府の資金を受け取る大学等がワクチン接種義務を課すことも禁止した。全米の多くの州政府、自治体、大学では従業員や教職員、学生… https://t.co/WhOzIg6HzS

東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたあと、2週間以上して感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」について、国の初めての調査結果です。6月末までの3か月間に67人の感染が確認され、国立感染症研究所は「ワクチンの有効性を否定する結果ではないが、接種後も感染対策を続けることが重要だ」としています。 新型コロナウイルスワクチンの接種を終えてから免疫が完全につくまでには14日かかるとされますが、海外では、その後に感染が確認される事例がまれに報告され「ブレイクスルー感染」とも呼ばれています。 国立感染症研究所が、自治体や医療機関からの報告をもとに初めて調査を行った結果、6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認されました。 8割近くが20代から40代で、重症者はいなかったということです。 ウイルスの遺伝子を解析できた14例のうち、 ▽12例がイギリスで確認された変異ウイルスの「アルフ

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小室圭さんはNY州の法律事務所に就職し、日本には帰国せず、引き続きアメリカに滞在する――。 【写真】週刊女性がスクープした眞子さまと小室さんの“お忍びデート” 7月30日、NHKが全国民をあ然とさせるスクープを報じた。 「7月28日にNY州の司法試験を終えた小室さんが、アメリカ現地にある法律事務所への就職の見通しが立ったと報じられました。さらに、今後の生活基盤もアメリカに置く意向で、日本に帰国はしないとのこと。日本中が東京五輪で盛り上がる中、どさくさに紛れて“将来設計"を発表したとしか思えません」（皇室担当記者） 司法試験の結果が出るのは10月以降だが、受験生は合格することを前提として、事前に就職の内定をもらうことが多いという。それは“一般的な受験生"であるならば、だ。 「しかし、小室さんは留学前、都心の一等地にある法律事務所『O』でパラリーガルとして勤務しており、渡米する際は“留学終了後

「来週5000人超も」政府内に焦り　新たな対策なく… テレビ朝日系（ANN）7832　30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。

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