アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 【画像】「ヒトラー」投稿　維新の直接抗議に対峙する菅元首相 “菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相

自閉息子ちゃん @iQ0S44 息子は生きていくのに障壁がいっぱいで過敏症です。不登校で福祉サービスを受けて生活をしています。 世間の皆様に息子を理解してもらえる日が来ることを願っています。

熊本のアサリ業者「表記を『中国産』に変更させられ、注文がぱたりと止まった。味や品質は変わらないのに…死活問題だ」 1 名前：スペル魔 ★：2022/02/04(金) 20:10:46.64 ID:iOGQwWeR9 輸入アサリの産地偽装疑惑を受け、４０年近く「熊本県産」アサリを販売してきたという熊本県内の水産卸売業者が３日、熊本日日新聞の取材に応じ「（疑惑が浮上後）問屋から伝票を『熊本県産』から『中国産』に変えるように連絡が来た」と明かした。スーパーや小売店が売り場からアサリを撤去する動きも相次ぎ、業者への注文はぱたりと止まった。「中国産には注文が来なくなるのではないか」と不安を口にした。 この業者は卸売市場を通さずに県内の問屋からアサリを仕入れ、砂抜きや選別をした上で、県内全域の仲卸業者や小売店に販売している。アサリのみを扱い、問屋からの伝票に記された「熊本県産」の表記を信頼してきたと強

しかも投与量が少なくて良い。 既存のメルク製は1人8g、塩野義は1人800mg。 つまり、生産ライン的に10倍の速さで作れ、しかも日本優先で市場におろすとのこと。 本日、直接聞いた社長の話。 https://t.co/CKDC78i3JV

グループによると、市内の女性が１月３１日夕、ＪＲ八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「２、３日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌１日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 ２日になり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性（６９）が現れグループに連絡した。猫の名は２０歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。

感染の急拡大でひっ迫する医療機関や保健所の負担を減らし、リスクが高い患者に対応を集中させようと、神奈川県は、重症化のリスクが低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めました。 自己申告による療養を可能にする全国で初めての試みで、4日までに3200人余りが申請しています。 神奈川県では3日の時点で自宅療養者が6万1000人を超え、医療機関や保健所の業務のひっ迫が続いています。 県は、感染力は強い一方、若い世代は重症化しにくいとされるオミクロン株の特性に合わせた対策として先週、6歳以上49歳以下で基礎的な疾患がないなど、重症化のリスクの低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性となった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めました。 希望する人は、オンラインのシステムに検査結果や年齢、既往症の有

大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト

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