飼い犬に法律で義務づけられている狂犬病の予防接種を受けさせていなかったとして、東京 瑞穂町の会社員が書類送検されました。 警視庁によりますと飼い犬を町に登録しなかったうえ、狂犬病の予防接種を受けさせていなかったとして狂犬病予防法違反の疑いが持たれています。 ことし８月に、散歩中に通りかかった女子高校生の足に犬がかみついて、通報を受けた警察官から事情を聞かれ、予防接種を受けていないことが発覚したということです。 検査の結果、犬は狂犬病には感染していませんでした。 狂犬病予防法では年１回の予防接種などが義務づけられていますが、調べに対して飼い主は「義務ではなく任意だと思っていた」と話していたということです。 飼い主はその後、予防接種を済ませたということです。 狂犬病は人も感染する病気です。 感染した犬などの動物にかまれると傷口からだ液を通じてウイルスが体内に侵入します。 厚生労働省によりますと

14日は体育の日です。スポーツ庁が毎年行っている体力や運動能力の調査の結果、平成のこの20年で、実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が、50歳代で大幅に増えていることがわかりました。 その測定結果をもとにスポーツ庁が算出した「体力年齢」と、実年齢を比較したところ、実年齢より「体力年齢」が若い人の割合は、20年前の平成10年より、50歳代で大幅に増えていることがわかりました。 具体的には、55歳から59歳の男性で実年齢より「体力年齢」が若い人の割合は、平成10年は30.9％だったのに対し、去年は52.5％と、20ポイント以上増えて半数以上を占めました。 同じ年代の女性も20年前の36.5％から54.8％に増え、半数を超える人が実年齢より「体力年齢」が若くなっています。 一方、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％と大きく減少しました。

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

名古屋市の河村市長は７日夜、記者団に、「芸術祭の実行委員会の会議が開かれたことは一切ないので、きちんと実行委員会を開催しないとならない。大村知事には電話で『こんな状況の中で再開してはいけない』と言ったのに、無理やり再開するのはひどい話だ」と述べました。

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

関西電力の経営幹部らが３億円を超える金品を受け取っていた問題で、東京電力は、現役の役員らを対象に聞き取り調査をした結果、全員が「儀礼の範囲を超える金品は受け取っていない」と回答したことを明らかにしました。 その結果、全員が「儀礼の範囲を超える金品は受け取っていない」と回答したということです。 東京電力は、就業規則の中で正当な理由がなく、職務に関連して金品などの提供を受けた場合、「懲戒解職」を含む重い処分とすることを定めているということです。 また、企業倫理の順守を徹底するために設けている「行動憲章」では、取引先との間での贈答や接待について、受ける場合も行う場合も良識の範囲内にとどめ節度ある健全な関係を保たねばならないとしています。

サンマの不漁が続いています。今シーズンの漁獲量はこれまでのところ、去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だったおととしを下回る可能性が出てきました。 去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だった、おととしの同じ時期と比べても大幅に少なくなっています。 これは、サンマの群れが日本の近海に来ず、遠く離れた海域が漁場になり、とれるサンマも体が小さいものが多かったことが影響しています。 こうした状況を反映して、東京・豊洲市場での先週のサンマの卸売価格は、１キロ当たり1400円前後が中心で、去年の同じ時期のおよそ３倍の高値となっています。 今後のサンマ漁の見通しについて漁業情報サービスセンターは「今月に入って水揚げが増え始めているが、シーズンを通しては記録的な不漁となったおととしの漁獲量を下回る可能性もある」としています。 サンマの不漁が続く中、全国有数のサン

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設がドローンによる攻撃を受け、詳しい被害の状況は明らかになっていないものの、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分程度に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。 これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。 一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。 反政府勢力の支配地域から攻撃を

愛知県の東名高速道路で、前を走る車にエアガンを発射し車体を傷つけたとして40歳の男が逮捕された事件で、男が運転していた車から大量のプラスチック製の弾が見つかったことが警察への取材で分かりました。車は数か月前に神奈川県で盗まれたもので、警察が詳しいいきさつを調べています。 今月８日、愛知県の東名高速道路の上り線で、ワゴン車を運転していた男が前を走る車にエアガンを発射し、車は４か所にわたって傷がつく被害を受けました。 警察は器物損壊の疑いで、ワゴン車を運転していた兵庫県尼崎市の無職 佐藤竜彦容疑者（40）の逮捕状を取って行方を捜査していましたが、14日未明、尼崎市の警察署に出頭した佐藤容疑者を逮捕しました。 調べに対し容疑を認め、「追い越し車線で前を走っていた車が道を譲らず、ブレーキを踏まれて腹が立ちエアガンで撃った」などと供述しているということです。 ワゴン車は事件のあと岐阜県内で発見されて

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか