大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい

大阪府は10日、府内で新たに918人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された人数としては過去最多で、900人を超えたのは8日に続いて2回目です。これで、府内で感染が確認された人の累計は5万9332人となりました。 また、7人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1211人になりました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被

子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「

東京都内では1日、緊急事態宣言が解除されて以降では、最も多い475人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることが、こうした状況につながっている」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日から81人増えていて、3月21日で緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 また、1日までの7日間平均は372.3人で、前の週の116.4％となり増えています。 7日間平均が前の週から増加するのは20日連続です。 都の担当者は「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることがこうした状況につながっている。できるだけ外出を控え3密を避けるなど対策の徹底をお願

東京都内では31日、新たに414人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、31日までの7日間平均は360.7人となり19日連続で前の週を上回りました。今月1か月間の感染確認は合わせて9310人で、都の担当者は「第3波で急拡大する前の去年11月と同じ水準だ。安心できる状況にはなく警戒を強める必要がある」と話しています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて414人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日の420人からは減りましたが31日までの7日間平均は360.7人で前の週の116.5％となり増えています。7日間平均が前の週から増加するのは19日連続です。 また、今月1か月間の感染確認は合わせて9310人となりました。 第3波で急拡大する前の去年11月は9861人で、都の担当者は「同じ水準だ。去年は12月が11

東京都では、28日都内で新たに313人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を9日連続で上回り増加傾向が続いています。 また、都は感染が確認された20人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、28日都内で新たに10代から100歳以上までの男女合わせて313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて57人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは9日連続で、増加傾向が続いています。 28日までの7日間平均は351.0人で、前の週の116.6％となりました。 前の週から増えるのは16日連続で増加傾向が続いています。 313人の年代別は ▼10代が13人、 ▼20代が88人、 ▼30代が41人、 ▼40代が43人、 ▼50代が47人、 ▼60代が23人、 ▼70代が31人、 ▼80代が19人、 ▼90代が7

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）

全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた

東京都内では6日、新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6日までの7日間平均は前の週の99％あまりとなり、下げ止まりの傾向が続いています。都の担当者は「感染者が減らない状況なので引き続き不要不急の外出自粛やテレワークの推進をお願いしたい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて293人です。 東京都はきょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて293人が感染していることを確認したと発表しました。 6日までの7日間平均は267.3人で、前の週の99.3％となりました。5日は100％を超えていて、下げ止まりの傾向が続いています。 都の担当者は「7日間平均は20代と、60代から90代で前の週と同じか増えている。30代から50代は前の週

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

東京都は、19日都内で新たに353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは13日連続ですが、2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていて、都の担当者は「この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。 東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは13日連続ですが、18日に続いて2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。 これについて都の担当者は「まだ2日間だけなので今後、傾向を見ていく必要がある。金曜の夜や土曜、日曜に友人と複数人で会食し、感染したケースが出ているので、この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。 19日の353人の年代別は、 ▽10歳未満

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で

大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも

新型コロナウイルスに感染した人が勤務先から謝罪を求められたり周りにうつさないか心配になったりして精神的に追い込まれている実態があることが当事者の証言などから明らかになりました。自宅で療養中の女性が自殺するケースも出ていて、専門家は感染者に対する精神的なケアの重要性を指摘しています。 勤務先から謝罪を求められた女性は 新型コロナウイルスに感染し、ホテルでの療養を終えた40代の女性がNHKに取材に応じ、勤務先の上司から謝罪を求められた経験を語りました。 関東地方に住む40代の女性は先月、急な発熱があったためPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 症状は比較的軽く、ホテルで療養することになりましたが、子どもの頃にぜんそくの持病があったことなどから、重症化するのではないかと不安な日々を過ごしたといいます。 しかし、勤務先の福祉関係の会社に感染を報告したところ、上司