東京都、静岡県熱海市など、各地のカジノ熱の高まりを受け、道は2005年7月、庁内に「ゲーミング(カジノ)研究会」を設立。今年3月、海外の事例や国内の誘致活動、市民向けのアンケート結果などをまとめた報告書を公表した。 日本ギャンブル・ゲーミング学会の美原融(とおる)理事は「自然景観、食などの観光資源を持つ北海道や沖縄は、カジノ設置の有力なトップバッター候補」と力を込める。 「道の調整役」も必要 美原氏が強調するのは、カジノを訪れた客が、周辺の観光もするという地域の相乗効果だ。「観光客の流れをうまくコントロールできれば、カジノに伴うプラスアルファのメリットは計り知れない。そのためには市町村レベルだけではなく、道が戦略的に考え、調整役を務めることも大事」という。道知事政策部参事の薬袋(みない)浩之主査も「カジノ問題は市町村や経済界と共同で、具体的な研究を進めることが必要と考えている」と認める。
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