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４月の携帯契約数 ドコモ「独り負け」 番号継続制で流失続く
電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が９日発表した４月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、「ａｕ」の売れ行きが好調だったＫＤＤＩが２４万９４００件と９カ月連続で首位をキープした。ソフトバンクモバイルも１６万３５６００件と健闘したのに対し、ＮＴＴドコモは６万５８００件と苦戦を強いられた。番号ポータビリティ（番号継続制）の影響で、他社に８万４０００件の転出超過を許したのが響いた。 ４月は通常、最大の商戦期である３月を終え販売が縮小するが、ドコモは例年にはない落ち込みを記録。４月の純増数は前月に比べ７７・９％も減り、番号継続制の呪縛（じゅばく）から抜け出せない。ドコモの中村維夫社長は「番号継続制の影響は次第に薄くなってくる」と強調するが、それでも他社への契約流出に歯止めがかかっていない。 ＫＤＤＩは地上デジタル放送に対応した端末が売れ行きを伸ばし、ソフトバンクは３月商戦後も基
インフォプラント、MNP開始1カ月での利用意向調査
インフォプラントは、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制度に関する利用意向調査の結果を発表した。調査対象は自分名義で携帯電話を所有している15歳～60歳のインターネットユーザー1,148人。調査は11月24日～27日にかけて行なわれており、同社がMNPの利用意向を調査するのは、9月24日～25日、10月13日～16日に続き3回目となる。 変更希望先のキャリアは、今回の調査でもauが55.2％でトップとなったが、ソフトバンクが16.7％となり、NTTドコモの14.6％を上回った。各社の割合は、1回目の調査ではauが52.0％、ドコモが20.6％、ソフトバンクが12.7％、2回目ではauが52.6％、ドコモが17.9％、ソフトバンクが17.9％となっていた。ドコモとソフトバンクは、MNP開始直前の2回目の調査からともに比率を落としたことになる。 また、各社のイメージでは、ソフトバンクについ
GfK調査、MNP開始前後の携帯電話販売動向
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK）は、携帯電話の番号ポータビリティ制度（MNP）の開始前後における携帯電話の販売動向調査結果を発表した。量販店のPOSデータを元にした結果となっている。 同調査によれば、2006年10月で平日の携帯電話販売台数を100とした場合、MNP開始以降の10月24日～27日には169まで伸びたという。また、10月22日までの土日の販売台数は273だったが、10月28日・29日は計445となっていることが明らかとなった。 販売台数からキャリア別シェアを見るとMNP開始前は、NTTドコモが51％、auが34％、ソフトバンクが15％だったが、MNP開始後、29日まで調査したところ、ドコモ46％、au36％、ソフトバンク18％となっており、ドコモだけがシェアを落とした格好となった。スタート日である24日のデータを見ると、ドコモ43％、au45％、ソフト
公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か
公正取引委員会は10月30日、ソフトバンクモバイルの関係者を呼び、携帯電話の新料金体系などについて説明を求めた。大々的に「0円」をかかげて広告展開する同社の料金体系の是非をめぐり、公取委は調査の必要があると判断したとみられる。公取委が問題ありと判断した場合、行政処分される可能性もある。 ソフトバンクモバイル広報によると、「10月30日に当社の者が公取委へ説明に出向いたのは事実。確認は取れていないが、新料金プランに関するものだと伝え聞いている」という。 公取委はこの件に関して「一切コメントできない」（景品表示監視室）としている。 公取委が運用する景表法（不当景品類及び不当表示防止法）は、不当な景品および表示を規制する法律。合理的な根拠なく、著しく優良であったり、競合他社よりも有利であると表示すると、行政処分（排除命令）や行政指導（警告）が下される仕組み。
キャリアを変えてもそのまま使えるポータルサイト「dwango.jp」
ドワンゴは、携帯電話会社を変更してもこれまで利用していたコンテンツがダウンロードできるポータルサイト「dwango.jp」（ドワンゴジェイピー）をオープンした。 携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制が開始され、携帯電話会社をこれまでより気軽に乗り換えられるようになった。ドワンゴの新ポータル「dwango.jp」では、携帯電話の乗換えと同時にコンテンツも引き継げるコンテンツポータビリティーサービスを導入。着うたや着メロ、待受画像など8サイトの会員（月額315円以上のユーザー）は、「ドワンゴID」を取得することで利用できる。 これまでにダウンロードしたコンテンツの履歴が参照可能で、退会済みのサイトでダウンロードしたコンテンツであっても、ポイントを使わずに再ダウンロードが可能。機種変更や携帯電話会社を乗り換えるために一時的に退会しても、ドワンゴIDでログインして、過去に購入したコンテンツを新
インターネット生活研究所、MNPの利用意向調査レポート
インターネット生活研究所は、電話番号はそのままに、携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティ制度（MNP）の意向動向を調査したレポート「マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意識調査」をまとめた。29日に発売され、A4冊子版・PDF版ともに価格は10,500円。 今回の調査は、インターネットを利用したアンケート調査となり、9月1日・2日の両日で1,016人の有効回答を得た。なお、インターネット調査は調査対象の属性が偏りがちになるため、属性別の比重調査を行ない、実勢に近づけたデータになっているという。 MNPの認知度は、「名前も制度も知っている」が85％と高いものとなったが、制度を利用する際にかかる手数料について知らないユーザーが21％、メールアドレスが引き継げないことを知らないユーザーが31％など、詳細は知られていないと言える結果になった。なお、MNPの利用意
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