埼玉県飯能市の山林に犬など約１００匹の死体が捨てられていた事件で、県警は７日、埼玉県三芳町藤久保、ペット葬儀業阿部忍容疑者（７１）を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。 ペットブームを背景に葬儀業者が急増する中、悪質業者による「不適切な死体処理」の横行が指摘されてきたが、刑事事件に発展するのは初めて。法規制やルール作りを求める声が高まりそうだ。 捜査関係者によると、阿部容疑者は３月３０日頃、飯能市坂元の正丸峠を通る道路沿いのがけ下に、ごみ袋に入れた犬１匹の死体を不法に投棄した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 阿部容疑者は１９８３年に同町議に初当選し、９９年までに３期１２年務めたが、２００３、０７年に連続して落選している。 県警は７日午前５時過ぎから約２時間にわたり、阿部容疑者の自宅などを捜索した。荷台部分に位牌や仏具を積んだワゴン車などを押収。台所からは金属製のバケツに

【ロサンゼルス＝飯田達人】和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」のスタッフが計画して、カリフォルニア州サンタモニカの高級すし店で絶滅危惧(きぐ)種に指定されているイワシクジラを客に提供した場面が隠し撮りされ、米連邦地検が１０日、その映像をもとに、日本人シェフ（４５）と店の親会社を海洋哺乳(ほにゅう)類保護法違反の罪で訴追した。 米メディアが報じた。 アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した同映画のスタッフの指示で、動物愛護活動家の女性２人が客を装い、小型カメラに問題の場面を収めたという。持ち帰った肉はザ・コーヴにも出演していたオレゴン州立大の教授がＤＮＡ鑑定してイワシクジラと確認し、連邦当局に通報した。 米国では鯨などすべての海洋哺乳類の販売が禁じられている。

演劇 富士見町アパートメント （2月17日） アパートの１室を舞台に４人の劇作家が思い思いの人間模様を描くオムニバス的作品「富士見町アパートメント」が２７日から来月１４日まで、東京の座・高円寺で上演される。演出の鈴木裕美(ゆみ)は、「同じ舞台装置でも、まるで違う質感が生まれるところをお楽しみに」と話す。（旗本浩二）（2月17日） [全文へ] 演劇 [評]ＴＨＥ　３９　ＳＴＥＰＳ（東宝） （2月17日） ヒチコック監督の映画と言えばサスペンス。その舞台版がこれほど笑えるとは。戦前の傑作「三十九夜」（原題は三十九階段）をわずか４人の出演者で舞台化した本作は、原作の面白さを生かしつつ、演劇ならではの楽しさに満ちている。（2月17日） [全文へ] 演劇 剣幸　モンローの密な人生表現 （2月17日） ２６日に贈賞式が行われる第１７回読売演劇大賞で優秀女優賞を獲得した剣幸(つるぎみゆき)＝写真＝が

【ロンドン支局】中国の情報当局者が、パソコンから情報を盗み出す「スパイウエア」が入った電子情報機器を英国企業のビジネスマンに贈って機密情報を得ているなどとして、英国内の諜報(ちょうほう)機関、国家保安部（ＭＩ５）が警戒を促す文書を作成したと、１月３１日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）が報じた。 文書は昨年、ロンドンの企業幹部ら数百人に配布されたという。 同紙によると、「中国スパイの脅威」と題した文書は１４ページ。英国の防衛やエネルギー、製造業関連の企業を狙って、中国の人民解放軍や公安省の当局者が貿易フェアなどで接近し、ウイルス入りのデジタルカメラなどを贈っているとしている。

前立腺肥大症に伴う頻尿などの症状を改善する治療剤「ハルナール」を開発したのに、十分な対価を受け取っていないとして、アステラス製薬（旧山之内製薬）の元社員の男性（６６）が、発明の対価として同社に１０億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 １１日の第１回口頭弁論で、同社は争う姿勢を示した。 訴状によると、男性は医薬品の研究開発を担当。同社は１９８０年、男性を共同発明者の一人として特許を出願し９３年から販売を開始。ハルナールは主力製品として全世界で約２兆円の売り上げがあったが、対価として約３３０万円しか受け取っていないとしている。

【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。 拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。 外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。

与野党から議論の出ている製造業派遣の規制について、派遣会社の業界団体である日本人材派遣協会は２０日、規制強化に反対する見解を明らかにした。 同協会の大原博・副理事長はこの日の記者会見で「自らの意思で派遣で働きたいと思っている人もいる。規制強化ではなく、税制や社会保障などセーフティーネット（安全網）を拡充することが必要だ」と述べた。 不況の影響で製造業を中心に失職する派遣労働者が増えていることから、民主など野党３党が製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を検討、与党からも製造業への派遣を問題視する声が出ている。

【モスクワ＝瀬口利一】インターファクス通信は８日、露空軍当局者の話として、日本海上空を訓練飛行中の戦略爆撃機２機が、日本の航空自衛隊のＦ１５戦闘機に２度にわたり追尾され、護衛のためスホイ２７戦闘機２機を発進させたと報じた。 露軍は、「公海上を飛行し、領空は侵犯していない」としている。 追尾が行われたのは、日本時間同日午後１時から２時半ごろにかけて。報道によると、ロシア沿海地方の基地から離陸した２機の超音速長距離爆撃機ツポレフ２２Ｍ３型が、千歳基地（北海道）から急発進したＦ１５戦闘機２機に３０分間にわたり追尾された。その後、百里基地（茨城県）の別のＦ１５戦闘機２機にも４分間、追尾されたという。