._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し

フランス中部シボーにある原子力発電所（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【7月10日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は10日、原発による発電量を減らす計画に基づき、同国にある原子炉の3分の1近くを閉鎖し得るとの見解を示した。 フランスの議会は2015年に社会党前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。 ユロ環境相はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、「この目標を達成するということは、一定数の原子炉の閉鎖しなければならないことを意味する。17基程度になるだろうが、検討の必要がある」と述べた。同国には国有のフランス電力（EDF）が運転する原子炉が58基ある。(c)AFP

米Microsoftの公式アプリストア「Windowsストア」に7月10日（現地時間）、LinuxベースのOS「Ubuntu」のユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）版が登場した。 バージョンは「16.0.4.0」、ビルドは「16.04 LTS」となっている。仮想マシンなどを使わずに、他のUWPアプリと同じようにダウンロード、インストールできる。 GUIではなく、コマンドラインによる操作のみだが、bash、ssh、git、apt、dpkgなどが使える。 Microsoftは5月の「Build 2017」でUbuntuのWindowsストア版を予告していた。同社は当時、「Windows Subsystem for Linux」（WSL）に「OpenSUSE」と「Fedora Linux」のサポートも追加すると発表したが、こちらはまだ実施されていない。 関連記事 「Build 2

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在