タカラバイオは27日、新型コロナウイルスの2種類の変異ウイルスを同時に検出できるPCR検査向けの研究用試薬を5月に発売すると発表した。2種類の変異ウイルスの検出にはこれまで2度のPCR検査が必要だった。同社によると、複数の変異ウイルスを同時に検出できる試薬を国内企業が発売するのは初めてという。新しい試薬は「N

川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。国内での検査の大幅な底上げにつながる。新型コロナの感染再拡大をうけ、検査の需要は高まっている。厚生労働省によると全

【香港=木原雄士、広州=比奈田悠佑】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港の混迷が深まっている。若者らが地下鉄駅の施設を破壊するなど暴力行為が止まらず、一部の中高・大学生は2日から授業のボイコットを始めた。中国本土側は10月1日の建国70周年という重要な節目を控え、けん制の度合いを強めている。「勉強よりも自由が大事だと思ってここに来た。警察や政府がやっていることはおかしい」。2

日本維新の会は22日、夏の参院選の比例代表で3人の公認を発表し

あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0

ゴールドマン・サックス証券の幹部が今秋、畑違いのソフトバンクグループ（SBG）に転じた。事業再生などを手掛けた生え抜きのエリート。「何を担当するのか」「収入は下がるのでは」。ゴールドマン社内は突然の転職にざわついた。投資会社としての性格を強めるSBGに、外資系金融機関の人材が吸い込まれていく。ゴールドマンの幹部は一例だ。関係者は、SBGの佐護勝紀副社長が人材集めのキーマンと明かす。「優秀な人を

ライトノベル（ラノベ）レーベルが細分化している。若者向け文庫、というイメージは今は昔。ここ数年「ネット投稿サイト発」と「大人向け」を軸に単行本サイズの新レーベルが相次ぎ、無料のネット小説から「当たり」を発掘して一冊にまとめるという需要に応えてきた。今年は、よりテーマを明確にして読者の心をつかむ取り組みが加速している。講談社は10月に新レーベル「レジェンドノベルス」を創刊する。昨年立ち上げた「K

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が発売2年目を迎えた。爆発的な人気で世界で品切れが続いた「スイッチ旋風」は一段落し、2018年度は2000万台の販売を目指す。ただ、目標達成には「ソフトが足りないのでは」との懸念がくすぶる。1年目の勢いを持続できるか。「18年4～6月期のゲーム機の販売台数は17年4～6月と比較すると、多少見劣りするかもしれない」。君島達己前社長は6月末、株主総会で

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

メルカリ（東京・港）が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は19日、世界のIT（情報技術）関連ベンチャー企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2弾を設立する考えを明らかにした。今後2～3年で立ち上げ、順次ファンドの数を増やしていくという。資金の出し手は明らかにしなかったが、実現すれば世界の情報産業をつなぐ「ソフトバンク経済圏」がさらに広がる可能性がある。日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏

日本経済新聞社の世論調査で、9月1日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41%で、枝野氏の28%を上回った。民進党支持層ではともに約4割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38%で、35%だった枝野氏とほぼ並んだ。民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61%で、「共

内閣府が14日発表した2017年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率

衣料品各社がIT（情報技術）人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万円の年収を提示する。店舗の販売が中心だった企業もネット通販の拡大で採用を進める。衣料品の市場全体が伸び悩む中、ネット通販比率は1割まで高まっており、各社が即戦力を増やして対応する。スタートトゥデイはシステム開発を担う子会社で約100人いるエンジニアを140

KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となる。高止まりしている携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金はデータ通信量と通話プランの組み合わせによって異なる。現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイトの場合、